６月３日ソフトバンク・グループ（以下、SBG）は、同社保有の中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング（以下、アリババ）の株式１００億ドル（１兆９００億円）を売却すると発表。売却で持株比率は３２％から２８％に下がる見込み。

　アリババ株保有時価６兆７０００億円の取得コストは１０５億円なので、ほぼ全てが売却益となるため、税金対策として時期の分散や有形固定資産減損などの工夫が想定される。

　アリババ株の売却は初めてだがSBGでは毎年１兆円を超える資金調達が常態化している。昨年度は１５年６月に個人向け社債１０００億円（期間５年、金利１．３６％）、７月に外貨建て社債５５００億円（金利４％～６％、期間７年～）、１２月に個人向け社債３７００億円（期間７年、金利２．１３％）と続き、合計で１兆２００億円。１５年度も１兆５０００億円だった。

　大型投資を予想するアナリストもいるが、後継者と目されるニケシュ・アローラ副社長は（前グーグル副社長）、「アリババ売却で得た資金は財務の改善に充てる」方針だ。

　SBGの有利子負債残高１２兆円（１６年３月末）はトヨタに次いで第２位の巨額残高だ。平均期間７年とすると毎年１兆７０００億円の償還資金が必要となり、ドコモ、AUに比べ財務体質は脆弱だ。

　SBGの最大課題は資金回収である。回収の苦手な孫正義社長に対してアローラ副社長は、孫氏の投資法を「趣味的」と表現し今後「継続的回収」が重要と主張。アローラ氏は昨年度も８０億円の高額役員報酬を得ているが、孫氏にものを云える唯一の存在にみえる。

　お荷物の米国の通信子会社スプリントに改善の兆しは見えない。孫氏は５月に営業損益が黒字に転じたと強調したが、実態は好転とはいいがたい。直近の売上げは３２２億ドル（３兆５０００億円）で前期比７％減少しているし、重い利息負担で最終損益の黒字化はまったくみえない。５ドル以下は「ボロ株」と称される米国で同社株は３ドル前後に下落している。

　１３年に２兆円で買収したスプリント（株式８割を保有）の有利子負債は膨らみ続けている。赤字が負債に転じてきた形だ。米国の国土は広くカバーすべきエリアも広大で周波数獲得や設備投資負担も巨額で、SBグループの日本での利益が吸い取られている。

　孫氏は、９年間続くスプリントの赤字体質を黒転したいと人件費の圧縮等コストカットに注力、その成果も出て「著しく改善」と云っている。だが、米国内評価とは大きな乖離が発生。今年４月、米国アナリストが指摘した「子会社との取引で負債を２兆円少なく、利益は大きく見せかけていた」、「スプリントの負債は決算書にある３４０億ドル（３兆７０００億円）ではなく５０９億ドル（５兆６０００億円）だ」との報道が続いた。

　その事由は、通信資産を外部リース会社に売却してリースバックを受けている点だ。この「外部」リース会社が、実はソフトバンク系列企業と匿名の投資家によって設立されており、合法的であっても人為的会計操作で投資家を欺いているとの指摘だ。

　孫氏の「スプリント解決策」はTモバイルとの合併だった。１４年に孫氏はケネディ駐日大使に会談を求め、オバマ大統領宛メッセージ「私は米国を愛しています」を託した。しかし、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は合併を認めなかった。

　スプリントは昨年、Tモバイルに抜かれ４位に転落。４社寡占業界の最下位。５兆円を超える累積赤字と有利子負債が巨額過ぎて買い手も現れない。孫氏は米国規制当局の本質を見誤った。「消費者保護」が原点の米国では、SBGが日本でソフトバンクとYモバイル２社を保有することなど考えられない。

　３月に新設した海外事業統括「中間持株会社」の最高責任者に就任したアローラ氏の最大課題は、赤字垂れ流し「底なし沼」のスプリントからの脱却だ。