米司法省と連邦捜査局（FBI）がFIFA（国際サッカー連盟）の幹部ら14人を起訴、スイス当局を通じて7人を逮捕した事件が世界中に波紋を広げている。逮捕者にはジェフリー・ウェブ副会長やジャック・ワーナー元副会長ら主要幹部が含まれ、複数のスポーツメディアやスポーツ関連PR会社から放送権や販売権を与える見返りとして賄賂を受け取った疑いがもたれている。起訴文書によると、ワーナー元副会長は、2010年のW杯招致にからんで、南アから1000万ドル（約124億円）を受け取ったとされる。28日にはアルゼンチンで、贈賄側の捜査も始まった。

　米国には特定の違法行為によって不正な利益を得る「ラケッティア活動 (racketeering activity) 」による組織犯罪に対する民事責任と刑事罰を規定した「RICO法」という国内法がある。米司法省が今回、この国内法を適用して、この時期にFIFAを狙い撃ちにしたことは、さまざまな憶測を呼んでいる。　ロシアのプーチン大統領は、米国によるFIFA幹部の逮捕を「司法権の他国への拡大」として批判した。サッカー界だけでなく、外交問題的側面をも持ち始めた。

　　現時点ではブラッター会長に司直の手は伸びておらず、28日に始まった総会でも、会長は辞任を否定した。だが、ニューヨーク・タイムズは捜査の進捗状況によっては、「世界のスポーツ界で最も影響力のある人物」とされるブラッター会長が逮捕される可能性に言及している。また、カタールへの招致で買収工作疑惑の渦中にある2022年のW杯の開催地変更を求める声もあがっており、有力候補として、日本が急浮上している。

　サッカー界を揺るがしている事件をめぐる記事を以下にまとめました。