北朝鮮の核実験、事実上のミサイル発射に対して韓国政府は１０日、南北交流協力事業である開城工業団地の全面中断に踏み切った。北朝鮮は反発し、工業団地の韓国側の資産を没収、「軍事統制区域」にすると宣言した。事業の再開は難しく、韓国は南北統一への重要な手がかりを失ったことになる。

　開城工団が韓国で持つ意味は、われわれの想像以上だ。歴史は、対北朝鮮「包容政策」を打ち出した金大中政府時代にさかのぼる。

　２０００年８月、当時の現代グループと北朝鮮アジア太平洋平和委員会が工業団地開発で合意書を交換、２００３年６月の敷地造成工事に入った。

　２００４年１２月、「統一鍋」１０００セットを皮切りに、生産が開始された。

　操業中断前の開城工団には、靴、衣類製造など１２４社が入っており、５万４千人の北朝鮮労働者と８００人の韓国側労働者が勤務していた。開業当初は、北朝鮮労働者には主に現物が支給されていたが、北朝鮮側の要望で、徐々に現金による給与支給が増えていった。

　韓国のシンクタンク、現代経済研究院の報告書によると、過去１０年間、北朝鮮側は、開城工団を介して３億７５４０万ドル（約４２０億円）を稼いだ。北朝鮮の外貨稼ぎとしては「天文学的な多さ」（韓国メディア）だ。北朝鮮は核開発に1０億ドル、ミサイル開発には３億ドル程度をつぎ込んだとされ、北朝鮮にとって痛手なのは間違いない。

　韓国側も、製品の売上などで３２億６４００万ドルの内需振興の効果があったという。

　２０１３年には南北関係悪化の影響を受けて１３４日間、開城団地が閉鎖されたこともある。この時は、韓国との協議を経て約５カ月後に操業が再開されたが、今回は様相が違う。

　事業中断の理由を説明した洪容杓統一相が、「開城工団で北朝鮮側に支払われた賃金が、大量殺傷武器開発資金として使われた関連資料がある」と明らかにしたためだ。

　関連資料の内容は公表されなかったが、この発言通りだとすると、２０１３年３月７日採択された国連安保理決議案２０９４号に違反に当たる可能性が出てくる。

　この決議は、国連加盟国に対して、北朝鮮の核もしくは弾道ミサイル計画に使われる大量の現金、金融、財産、資産の移転を禁じている。

　韓国の専門家からは、「開城工団を将来再開しても、韓国が決議違反に問われる」と懸念する声がでている。入居企業も、再開を絶望視しており、事業中断による損害を補償し、代替工場用地を韓国政府に求めている。

　南北の共同事業としては北朝鮮南部の金剛山観光事業もあった。筆者も２０００年に参加したことがあるが、これも０８年に韓国人観光客が北朝鮮軍に射殺されたことで中断に追い込まれた。

　北朝鮮側は金剛山地区の韓国側資産を凍結・没収すると宣言し、金剛山ホテル、温泉閣などの施設、車両、ホテル備品などの物資を勝手に使用している。開城工団も、第２の「金剛山観光」として、このまま死滅してしまうだろう。

　朴槿恵大統領は、将来の南北統一に向け、朝鮮半島平和プロセスを訴え、関与・支援と抑止のバランスを取ることを約束していたが、練り直しを迫られそうだ。

　一方、４月の総選挙に向けた政権側の選挙対策だ、との批判も出ている。保守政権の流れをくむ朴槿恵大統領は、北朝鮮に断固とした姿勢を見せて、支持率を上げてきた経緯があるからだ。

　いずれにせよ、統一に向けた手がかりを失ったことについて、国内の世論が割れ、賛否が激しくぶつかることになりそうだ。