もし日本にいたら血気盛んな渋沢のこと、命を落としていたかもしれない。パリ滞在中、フランスを中心にスイス、オランダ、ベルギー、ドイツ、イギリスなど約2年弱、ヨーロッパ各地を訪問したことが、その後の渋沢の社会観、経済観に大きな影響を与えた。その一つが合本主義（資本主義）である。フランス滞在中に名誉総領事で銀行家のフリューリ・エラールから銀行や合本組織、今でいう株式会社について学んだ。
このイラストは蔣海倫が描きました
天然資源に乏しかった日本が経済を発展させるためには、唯一の資源である人材の発掘、養成が必要だった。私欲を抑制し公益を前面に押し出す経営こそ近代日本の経済発展の源流だった。渋沢は銀行、製紙、鉄道、電力、ガス、海運、倉庫、セメント、レンガ、ホテルなど多種多様な約500の企業の創設に携わっただけではない。実業人の交流の場として東京商工会議所、資金調達の場としての東京証券取引所などのビジネスインフラも立ち上げた。
さらに有為な人材育成を目指し一橋大学や日本女子大、早稲田大学、二松学舎大学など多くの教育機関、東京慈恵会や日本赤十字社、聖路加国際病院などの医療機関の創設、運営にも積極的に取り組んだ。また、養育院、結核予防協会、盲人福祉協会などの社会福祉関連事業などの設立、運営にも携わった。生涯で取り組んだ社会事業の数は600近くに達している。
渋沢が生涯をかけて創設・育成に携わった企業数、社会事業数を合わせると、その数は優に1000を超える。
76歳（1916年）の時、第一銀行頭取を辞任し実業界を引退するが、社会問題への関心は衰えることを知らない。その頃、アメリカ・カリフォルニアを中心に日本人移民を排斥する動きが目立ってきた。日露戦争で大国ロシアに勝利し、すこし浮かれている、と地元カリフォルニアの人々が苦々しく思っていたのではないかと、渋沢は憶測する。だが放っておけばさらに火は燃えあがってしまう。渋沢は老躯を駆って渡米し、排日運動が誤解に基づくことを米財界人や政治家に切々と訴えた。今でいう民間外交の実践だ。
大正12年（1923年）、関東大震災が発生、渋沢邸も被災し、周りからは故郷の埼玉県深谷への避難を勧められた。だが渋沢は東京に留まり自ら率先して復興支援に乗り出す。被災者救済のために立ち上げたのが大震災善後会だった。復興のための資金集めだ。
国内の企業、篤志家に働きかけただけではない。渋沢が自身の無事をアメリカの友人に伝えると、親しいアメリカの政財界の大物たちが次々と寄付金を届けてくれた。1906年、サンフランシスコで起こった地震の際、渋沢が支援金を贈ったことへの返礼の意味もあったのだろう。困ったときの相互支援は渋沢が日頃から心がけ、実践してきたことだ。渋沢は83歳になっていた。
「欧米に追い付け、追い越せ」の国家百年の計を胸に、「豊かな日本」創りを目指し東奔西走する渋沢の人生は91歳で幕を閉じる。それまで休むことなく走り続けた。
渋沢の基本的な企業観は、「企業性善説」である。正しい企業活動で適正利益を上げることが企業の存続に必要だし、そこで働く人々（労使）の生活を豊かにする。工場立地地域も豊かになる、企業が提供する製品やサービスが多くの人たちの生活向上に貢献する。
それでは正しい企業活動、適正利潤とは何を指すのだろうか。正しい企業活動とは反社会的な行為を断じて許さない経営と言えるだろう。たとえば、渋沢の生前にはまだ視野に入っていなかったが、自然環境の破壊、天然資源の過剰採掘、生産過程で発生する有害物質の自然界への放出などの行為。職場に目を向ければ、従業員の長時間労働、児童労働の使用、人種、男女差別など。さらに独占価格の形成や不足物質の買い占め、不良商品の販売、脱税など様々なルール違反が挙げられるだろう。
適正利潤とは、正しい企業活動によって得られる利潤のことで、不正な経済活動によって得られる儲けは利潤とはいえない。
渋沢が経済活動の基準として「論語と算盤」を説いたのは道徳に裏付けられた経済活動が事業存続の条件だとの強い信念からである。ちなみに論語とは道徳、倫理などを表す言葉、算盤とは経済のことである。
（注）この連載は毎週日曜日午後に掲載予定。次回は15日（日曜日）になります。
