楽天銀行（株）が４月２１日、東京証券取引所プライム市場へ新規上場した。初値は１８５６円と、公開価格（１４００円）を３３％上回った。上場に伴い親会社の楽天グループは一部株式を売却し７１７億円を調達した。楽天グループは携帯事業への投資負担が嵩み、財務内容は悪化している。楽天銀行の上場は福音となるが、干天に慈雨というには力不足だ。

　楽天グループの直近、２２年１２月期決算は、過去最大となる３７２８億円の純損失となった。理由は明瞭だ。楽天モバイルが巨額な設備投資をしている影響で、膨大な赤字が累積しているためだ。

　楽天グループの２２年１２月期のセグメント損益は、楽天市場などのインターネットサービスは７８２億円の利益を上げ、楽天カードなどフィンテック事業でも９８７億円もの利益を稼ぎ出している。

　にもかかわらず携帯事業「楽天モバイル」の赤字４９２８億円が、全ての利益を吹き飛ばした格好だ。グループの総売上高は1兆９２７８億円と過去最高にもかかわらず４期連続の連結赤字、しかも過去最大の赤字計上となった。

　楽天がNTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクに次ぐ「第四の携帯電話会社」として、鳴り物入りで携帯市場に参入したのは２０年春。大手３社が９割ものシェアを握り、超過利潤に胡坐をかく携帯市場にくさびを打つことが狙いだった。

　通信とコンテンツの融合にも進出し、人気サッカークラブのFCバルセロナとパートナー契約を結ぶなど、スポーツの動画配信に力を入れた。しかし、大手３社の壁は厚く、業績は暗転した。

　過大な投資負担は当初から意識されていたが、三木谷氏は、主力のEC「楽天市場」はじめクレジットカード、楽天銀行、楽天証券など７０ものサービスを提供する商取引と金融、さらにスマホが「三位一体」となった独自の「楽天経済圏」を構築できれば跳ね返せると踏んでいた。だが、肝心な携帯事業は簡単なものではなかった。

　最大の誤算は基地局の整備が遅れ通信環境が整わなかったことだ。基地局などの設備投資は累計で1兆円を超え、２３年１２月期も３０００億円程度が見込まれる。基地局整備の遅れから「楽天携帯はつながりにくい」という負のイメージがまとわりついてしまい拡販のネックとなった。

　自社回線がつながりにくい場所ではKDDIに回線を借りる「ローミング」（相互乗り入れ）で賄ったが、自前の基地局数が５万を超え、人口カバー率が９８％になった現在も、負のイメージは完全には払しょくされていない。

　三木谷氏は、今年1月末のイベント「楽天新春カンファレンス」で、「楽天市場」の出店者を前に、「今年のテーマは、モバイル、モバイル、モバイル、モバイル」と力説し、協力を仰いだ。楽天市場の約５万６０００店舗で、1店舗あたり５人が楽天モバイルと契約すれば「２５万人の強力なサポーターが作れる」と強調。

　「皆さんも、携帯を楽天に変えていただきたい。法人契約も楽天モバイルに変えていただきたい」と懇願した。さらに、携帯販促にはグループ社員も総動員された。楽天モバイルの新規契約を1人当たり５回線獲得する「紹介プログラム」と呼ばれる実質的な「ノルマ」の設定だ。

　三木谷氏がこれほど危機感を強める背景には、携帯事業の投資負担で膨れ上がる負債の重圧がある。「直近４期の連結業績はモバイル事業関連での影響等で損失計上が続き、内部留保は弱体化している。期末時点での自己資本は８，１３７億３，０００万円、自己資本比率３．９８％と財務内容は脆弱」（大手信用情報機関）と指摘される。

　とりわけ社債の償還圧力は格付けの低下も伴い強烈だ。社債の発行残高は約１兆２０００億円に達し、償還予定額は２３年に７８０億円、２４年に３０００億円、２５年は４０００億円超と高原状態が続く。

　格付けは「ダブルB」（S&Pグローバル）まで低下しており、今年１月に発行した総額４億５，０００万ドルのドル建て債は、割引分を加味した最終的な利回りは１１．７６％と抜きんでて高かった。

　一方、グループの現預金は２２年１２月末で４兆６９４４億円保有しているが、単体の現預金は９００億円程度で、グループが自由に使える金額は２０００～３０００億円程度と見られている。それだけ社債の借換え発行が重要となるが、格付け低下でコストアップは避けられない。

　期待されるのは楽天モバイルが４月１９日に、地下やビル内でもつながりやすい周波数帯の「プラチナバンド」について総務省に割り当てを希望したことだ。総務省の有識者会議は昨秋、地下やビル内でもつながりやすい周波数帯の「プラチナバンド」の一部を、大手３社から楽天モバイルに５年程度で分けるよう求めており、移行費用も３社が負担するよう要請している。だが、３社の反発は必至だ。

　また、これまでKDDIに依存していた「ローミング」の利用料金の負担が、自社基地局整備に伴い軽減されることも収益のプラス要因となる。だが、携帯電話市場は飽和状態。シニア世代にもスマートフォンは行き渡っており、新規需要を開拓するのは容易なことではない。

　市場では「楽天銀行に続き、楽天証券の上場も視野に入る」とされるが、楽天グループは当面、いばらの道が続く。

森岡　英樹 (経済ジャーナリスト)