「見つめたい将来がある」　２月末、全国紙に掲載されたゆうちょ銀行の株式第２次売り出しに関する全面広告のキャッチフレーズだ。広告には赤ちゃんが積み木で「ゆうちょ銀行株式売り出し」と描いた絵柄が展開されている。「ゆうちょ銀行株を購入すれば将来、子や孫へ引き継ぐ優良資産になりますよ」と訴えかけているというコンセプトであろう。だが。はたして将来、ゆうちょ銀行は子どもや孫へと引き継ぐ優良資産となるか否かは未知数だ。

　日本郵政は傘下のゆうちょ銀行の株式を３月に売却する。日本郵政などグループ３社が上場した２０１５年１１月以来の株式の売り出しで、最大１０億８９００万株を売却し、日本郵政の出資比率を（議決権ベース）を現在の８９％から６０％程度引き下げる。売却額は１兆円を超える見込みだ。

　今回のゆうちょ銀行株の２次売却には、東京証券取引所の上場要件をクリアするという差し迫った目的がある。東証は２２年４月の市場改革で区分をプライム、スタンダード、グロースの３市場に再編した。ゆうちょ銀行は、その最上位のプライム市場に移行したが、上場基準のうち流動株式比率３５％以上の条件を満たすことができず、経過措置が適用されている。

　東証が区分変更のために上場審査を行った２１年９月時点で、ゆうちょ銀行株の８９％は親会社の日本郵政が保有しており、流動性株式比率は１０．６％しかなかった。プライム市場へ上場維持するためには日本郵政の持ち株を市場に追加放出して流動株を増やす必要があるというわけだ。今回の株式売却額は、この流動株比率を念頭に逆算して決められたと見ていい。

　同時に、ゆうちょ銀株の売却には日本郵政の持株比率を引き下げることで、業務の自由度を高めたいという思惑もある。郵政民営化法では、日本郵政の出資比率が5割を下回るまで金融2社の新規業務は国の認可が必要と定めている。かんぽ生命については２１年６月に出資比率が５割を切り、届け出制に移行したが、ゆうちょ銀行はこれから。今回の第２次株式売却で、ゆうちょ銀行も新規業務が届出制となる５０未満が視野に入ることになり、足かせ解除に向け大きく前進する。

　だが、課題も残されている。株価の低迷だ。ゆうちょ銀行の株価は上場した１５年１１月につけた１８２３円の高値を上回ることなく、３月１０日の終値は１１９７円と低迷しており、株価純資産倍率（PBR）は０．５倍弱と解散価値を大きく下回る。配当利回りは４％を超えるが、今回の１兆円を超える株式売却で需給が緩むことは避けられず、さらに株価下落しかねない。

　「ゆうちょ銀行が上場時に株式を買った個人投資家は含み損を抱えており、さらなる投資勧誘は苦戦を強いられるのではないか」（市場関係者）と見られている。ゆうちょ銀行の収益は、ＦＲＢの相次ぐ利上げなど海外の金融市場の変調で運用収益が悪化し、２３年３月期第３四半期累計（２２年４月１日～２２年１２月３１日）の経常利益は前年同期比１２．７％減の３４４３億５００万円、純利益は同１３．９％減の２４７４億７８００万円と振るわない。

　「日本郵政グループ民営化から１５年半が経過したが、この間、新規業務で目に見える成果が上がったのは不動産事業くらいなもの。海外の物流大手トールの買収など、失敗した案件のほうが目立つ」と市場関係者の評価は厳しい。かんぽ生命の不正販売、経営陣の刷新を受け、日本郵政社長に就いた増田氏も就任から丸３年が経過した。革新的な成長戦略が問われている。