不正会計問題の東芝が監査を担当した新日本監査法人の解任を検討している。複数の社外取締役から、一連の利益水増しを見抜けなかった責任を指摘されている。金融庁も年内にも新日本に対し、行政処分を行う見通しとなったことが理由とされる。
　まな板の鯉となっている新日本監査法人とは、どんな監査法人なのだろう。有限責任あずさ監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwCあらた監査法人と並んで4大監査法人と称されている。2001年に、 監査法人テイケイエイ飯塚毅事務所と高千穂監査法人が合流し、名称を新日本監査法人に改称した。現在の有限責任あずさ監査法人は、新日本監査法人から分離したあずさ監査法人が朝日監査法人と合併したものだ。
　過去にも、粉飾案件の監査を担当したことがたびたびあり、粉飾の「常連」との見方もある。08年に過去最高の約16億円の課徴金を科されたIHIや、2011年に損失隠しが発覚したオリンパスも監査している。オリンパス事件では、「業務管理体制が不十分」として、新日本に対し、金融庁から業務改善命令が出されている。度重なる指摘にもかかわらず十分な改善がないと判断すれば、過去よりも厳しい処分になる可能性もある。
　東芝不正会計に新日本はどう関わっているのか。不正会計をふりかえると、東芝は2009年3月期から14年4～12月期に利益の水増しを行い、不正会計による税引き前利益の修正額は計2248億円に上った。さらに、WH(ウェスチングハウス)の2012年度に約9億3000万ドル（当時のレートで約762億円）、13年度に約3億9000万ドル（約394億円）の減損処理を計上していた点を、東芝は公表せず、新日本も東芝の判断を事実上追認している。
　東芝は、WHのビジネスは好調だと説明し続けていたが、子会社単体では2年連続で赤字に陥っていた。仮に東芝本体が抱えるWHののれんの減損処理につながれば、「配当の財源がなくなる」可能性もあり、経営不振を続けるWHの処理に苦慮した経営陣は、様々な手法を駆使して本体への飛び火を防いできた。
　「のれん」とは、企業買収時などに被買収企業の稼ぐ力を評価し、純資産に上乗せして買収額を決めるプレミアム部分。「減損」は、企業が保有する資産の価値を減らすことであり、それによって生じる損失のことである。
　当時、東芝のCFOだった久保副社長が、WH幹部に向けて送信した一通のメールがある。
　日経ビジネス11月16日号によると文面は、「EYの議論を打ち切ろうとする態度が見られる。結論が変えられないという対応は監査人として明らかに失格。新日本（監査法人）のHパートナーに強く指摘した。ビット（競争入札）を行うので、EYの監査体制を一新してベストで臨んでほしいと申し入れた」
　米監査法人のアーンスト・ヤング(EY)は、東芝全体の監査を担う新日本と提携関係にある。EYは、WHに2012年度で約9億3000万ドルの減損処理を行うよう指導した。
　WHの経営不振が明るみに出ると、東芝の連結で計上するのれんの議論につながりかねない。そこで、減損に対するEYの見解を変えたかった久保副社長は、新日本に対して契約打ち切りを示唆した。東芝が新日本に支払う監査費用は、毎年10億円程度には上る。圧力をかけたと言っていい。
　その後、EYのWH監査担当者は日本人に代わり、東芝と密接に連携を取るようになる。
東芝は、先週末にWHの減損処理に関して記者会見を開き、室町正志社長が説明した。ＷＨの減損処理は東芝本体には響かないという従来の説明を繰り返すとともに、原発事業の収益性や将来性を改めて説明した。納得をえられたのだろうか。