ニュースソクラがキュレーション(ソクラでピックアップ)した記事のなかから、編集長の土屋がスタッフとともに改めて読んでおきたい記事をピックアップしました。週末に目を通していただき、未来を見通すヒントになればと願っております。(ニュースソクラ編集長、土屋直也)=見出しをクリックするとその記事に飛びます
■デジタル庁を仕掛けたのは総務省でなく経産省だった
菅官房長官の「デジタル庁」構想には知られざる布石があった…!(現代ビジネス)
デジタル庁構想は台湾がオードリータンで実現したようなIT天才主導で動き始める要素があるらしい。インサイダーのコラムだが、このタイミングでは貴重だ。
■コロナの影響は国と世代で断絶している
新型ウイルスの影響、貧困国と先進国で大きな差=BBC調査(BBC) コロナ 格差が国ごとにあるいは世代間で広がっているいる。不満が膨らんでいるところで社会が変わっていくのだろう。
■日米デジタル貿易協定の不公平
フォートナイト問題よりはるかに酷い「日米デジタル貿易協定」の新聞やテレビが報じない闇、日本政府も企業もGAFAに絶対逆らえない仕組みに(Buzzap)
米系のプラットフォームの優位とそれがあまりにも不平等だと感じ始めている利用者は多い。それがフォートナイトがアップルに逆らった背景にある。GAFAの独占はくずれるのだろうか。現代の不平等条約?日米デジタル貿易協定にも触れている。
■大麻使用者は犯罪者それとも患者
大麻―薬物規制の功罪 専門家「薬理作用よりも、刑罰やバッシングが人生を台無しにしている」(BuzzFeed)
大麻などの使用者を犯罪者として扱うのは強い違和感を感じる。
菅政権の目玉 デジタル庁は天才が率いるのか |
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【編集長のイチオシ】デジタル庁/コロナ/現代の不平等条約/大麻は犯罪か患者か
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土屋 直也(ニュースソクラ編集長)
日本経済新聞社でロンドンとニューヨークの特派員を経験。NY時代には2001年9月11日の同時多発テロに遭遇。日本では主にバブル後の金融システム問題を日銀クラブキャップとして担当。バブル崩壊の起点となった1991年の損失補てん問題で「損失補てん先リスト」をスクープし、新聞協会賞を受賞。2014年、日本経済新聞社を退職、ニュースソクラを創設
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