ニュースソクラがピックアップした記事のなかから、編集長がスタッフとともに改めて読んでおきたい4本を集めました。未来を見通すヒントになれば。(ニュースソクラ編集長、土屋直也)=見出しをクリックすると記事に飛びます
■財務省が狙う「参院選後の増税」、既定路線になりつつある“標的”を検証(ダイヤモンド)
7月の参院選で自民党が勝利すれば、増税が予想される。野党が容認している増税案は通りやすいので、各党の公約をチェックすると、金融所得課税の強化が増税標的の筆頭。立憲が掲げていた炭素税についても、増税はすでに既定路線になりつつあるという。
■核融合エネルギーの開発をNVIDIAの仮想空間「Omniverse」で行う計画が進行中(Gigazine)
物理法則を再現した仮想空間で核融合反応を観測する試みが始まっているという。Omniverseの副責任者は物理法則を理解しているシュミレーターは気候変動の未来へタイムトラベルできると話す。
■実は米国では導入済みの”内部留保課税”、ただし実現すれば失業大国にも?(ITmedia)
賃上げや投資を誘導するため企業の内部留保への課税が長年の懸案だ。だが、日本でも特定同族会社には課税の例があり。米国は全企業に20%課税(ただし一定額までは免除)されているという。目からうろこ。
■ドムドムハンバーガー黒字化の立役者は39歳まで職歴ゼロの異色社長|藤﨑忍の履歴書 (ぼくらの履歴書)
初の黒字化のは、入社9カ月で代表取締役社長になった人物の功績だった。「私を役員にしてください」と直訴。即断られたが、2か月後に代表取締役社長を提示されたという。会社は経営再建中だった。
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岸田政権 参院選後に増税へ 金融所得課税か炭素税か |
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【編集長のイチオシ】増税/仮想空間で核融合/内部留保課税/ドムドムハンバーガー
岸田首相=Reuters
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土屋 直也(ニュースソクラ編集長)
日本経済新聞社でロンドンとニューヨークの特派員を経験。NY時代には2001年9月11日の同時多発テロに遭遇。日本では主にバブル後の金融システム問題を日銀クラブキャップとして担当。バブル崩壊の起点となった1991年の損失補てん問題で「損失補てん先リスト」をスクープし、新聞協会賞を受賞。2014年、日本経済新聞社を退職、ニュースソクラを創設
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