ニュースソクラがキュレーション（ソクラでピックアップ）した記事のなかから、編集長の土屋がスタッフとともに改めて読んでおきたい記事をピックアップしました。週末に目を通していただき、未来を見通すヒントになればと願っております。（ニュースソクラ編集長、土屋直也）

■韓国国民の怒りの矛先、日本よりもチョ・グク疑惑へ　（JBPRESS）
　　　　　　GSOMIA（日韓軍事情報に関する包括的保全協定）が破棄された。まさかの破棄は、腹心の疑惑隠しとの見方が広がっている。東アジア問題では第一人者の近藤大介氏は次から次へとでてくるので玉ねぎ疑惑と呼ぶ。疑惑の内容は、身内の不正入学など朴政権の側近疑惑と極めて似通っている。米国は韓国政府でなく文大統領に絞った攻撃にでており、文政権の崩壊の足音が聞こえてきたというべきだろう。

■早くも「消費失速」が鮮明に、10月消費増税で「底が抜ける」⁉　（現代ビジネス）　　　　　ドイツがマイナス成長になるなど、景気の減速は明白だ。最大の震源地は米中摩擦による貿易の冷え込みだが、それが国内消費マインドまで冷え込ませている。どうなることか。経済対策をにお打っているとされる中国経済が立ち直ってくれば、底割れは回避できるかもしれないが、国内経済対策が消費税実施に支障がでることを嫌う財務省と麻生財務大臣副総理が阻止している。後手に回りかねない。

■原発処理水の海洋放出を再度要求　（共同）
　　　　　共同は配信している加盟社への配慮から記事の前文（前半）部分しかネットには流さない。そのため、この記事も読みごたえはないが、見落としがちな動きなので改めて紹介したい。東電は８月8日に汚染水の貯蔵は2年後には満杯と試算を発表とあるが、3月末の東京新聞の記事「汚染水処分、滞る議論　福島第一タンク　２年後にも満杯」にあるように実はわかっていて、参院選後に先送りしていた。年内には汚染水の海洋放出が決まる方向だが、情報が行き渡っていないので、国内の反発も強いだろう。ここにきて韓国が「韓国外交部、日本公使呼び福島汚染水の処理法案を協議」（Wow Korea）をこれを突いてくる構え。新たな日韓の火種になる。

■仮想通貨を直接電子マネーに。｢ディーカレット｣が狙う第2の“メインバンク”　（ビジネスインサイダー）
　　　　　　仮想通貨（暗号通貨というほうが的を得ているが）を直接電子マネーに交換するサービスが始まる。投機中心だった仮想通貨がまさに「通貨」になろうとうしている。ただ、まだまだ未成熟な取引状態にあり事故は起こりえる。最初の仮想通貨取引所の倒産が日本で起こったことは忘れないでいたい。

土屋　直也 (ニュースソクラ編集長)