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郵政出資は楽天救済策 資金繰り補填

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【編集長のイチオシ】郵政・楽天/日英同盟/レアアース/北朝鮮

公開日: 2021/03/20 (ワールド, ビジネス)

【編集長のイチオシ】郵政・楽天/日英同盟/レアアース/北朝鮮

土屋 直也 (ニュースソクラ編集長)

 ニュースソクラがキュレーション(ソクラでピックアップ)した記事のなかから、編集長の土屋がスタッフとともに改めて読んでおきたい記事をピックアップしました。週末に目を通していただき、未来を見通すヒントになればと願っております。(ニュースソクラ編集長、土屋直也)=見出しをクリックするとその記事に飛びます

■楽天に1500億円出資する日本郵政 政・官・業の癒着という見方さえある問題点(デイリー新潮)
      郵政が楽天救済との見方。楽天の通信事業はこれで一息つくのか。楽天への日本郵政・テンセントの出資に浮かび上がる深刻な懸念(日経ビジネス)も参照。


■英国は日本を最も重視し、「新・日英同盟」構築へ──始動するグローバル・ブリテン(NewsWeek)
     英国はTPPへの参加を希望するなどアジア太平洋への関心を深め、日本との関係を同盟にまで発展させようとしている。クアッド(日米豪印)の役割を補完することになるのか。


■自動車業界に立ちはだかる材料不足の問題(EETimes)
    半導体に続きレアアースの不足が自動車産業の成長の壁になりそう。しかも、リチウムイオン電池に使われるグラファイトは、早ければ2022年にも不足する。

■【特別対談】元担当記者が語りつくす「北朝鮮」の真実に迫る術(上)(フォーサイト)
     ここまでしているのかと取材手法に感服。裏返すと北朝鮮取材の難しさ、国としての難解さがみえる。(中)(下)も参照。
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土屋 直也(ニュースソクラ編集長)
日本経済新聞社でロンドンとニューヨークの特派員を経験。NY時代には2001年9月11日の同時多発テロに遭遇。日本では主にバブル後の金融システム問題を日銀クラブキャップとして担当。バブル崩壊の起点となった1991年の損失補てん問題で「損失補てん先リスト」をスクープし、新聞協会賞を受賞。2014年、日本経済新聞社を退職、ニュースソクラを創設
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