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東南アジア諸国はジッと岸田の動きを見ている

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【編集長のイチオシ】ASEANと岸田/ナショナリズム/EV化の盲点/太陽光ヘイトに反論

公開日: 2022/06/18 (政治, ワールド, ビジネス, ソサエティ)

岸田首相=Reuters 岸田首相=Reuters

土屋 直也 (ニュースソクラ編集長)

 ニュースソクラがピックアップした記事のなかから、編集長がスタッフととも改めて読んでおきたい4本を集めました。未来を見通すヒントになれば。(ニュースソクラ編集長、土屋直也)=見出しをクリックすると記事に飛びます

■岸田首相はバイデンのイエスマン? じっと見つめるASEAN(Wedge)
    ASEAN諸国の人々にとって「今後重要なパートナーとなる国」のトップは中国で、日本は2位に後退している。こうした数字から、ASEAN諸国が中国に牛耳られてしまうと懸念されている。しかし、実はASEAN諸国はヤワではないという。

■プーチンが覚醒させた世界各国のナショナリズム(東洋経済)
    経産省の中野剛志、評論家の佐藤健志、九大教授の施光恒など気鋭の論者が集まった論壇風記事。後編「核武装論者」と「9条論者」が非常に似ている理由 は国内論調に目を向けている。

■「利益は私たちが稼ぐのに冷遇」…韓国、現代自動車の内燃機関研究職の退職が「続出」(韓ハンギョレ)      EVシフトでエンジン回りの技術者の自動車メーカーでの居場所がなくなっている。この記事は現代自動車を紹介しているが、どこも同じになりかねない。

■「太陽光義務化」への批判10項目を、東大准教授が完全論破する(プレジデント)
       太陽光発電への偏見に前真之東大准教授が反論する。むしろ化石資源の既得権益をぶっ壊す最大のチャンスと言う。

 
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土屋 直也(ニュースソクラ編集長)
日本経済新聞社でロンドンとニューヨークの特派員を経験。NY時代には2001年9月11日の同時多発テロに遭遇。日本では主にバブル後の金融システム問題を日銀クラブキャップとして担当。バブル崩壊の起点となった1991年の損失補てん問題で「損失補てん先リスト」をスクープし、新聞協会賞を受賞。2014年、日本経済新聞社を退職、ニュースソクラを創設
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