米WTI原油先物価格は、このところ1バレル=40ドル台前半で安定的に推移してきたが、9月に入ると40ドル割れとなり、約3ヶ月振りの安値を記録した。
世界の原油市場の動向を見てみると、ロイターによれば、8月のOPECの原油生産量は前月比95万バレル増の日量2427万バレルとなった。8月以降のOPECの原油生産量は、7月の水準から日量122万バレル増加する予定だったが、イラクなどによる埋め合わせ減産が増加幅を抑えた。
次に米国だが、新型コロナウイルスのパンデミック以前に記録した日量1310万の生産量に回復する兆しが見えていない。米国の石油掘削装置(リグ)稼働数は180基前後と2005年以来の低水準のままであり、少なくとも今年中は回復しない見通しである(8月12日付OILPRICE)。9月の主要産地のシェールオイルの生産量の見通しも、前年比15%減の日量756万バレルと5ヶ月連続で前年割れとなっている。
大産油国の減産で足元の原油市場の需給は引き締まっているのにもかかわらず、WTI原油価格が再び軟調となっているのは、需要回復の遅れへの警戒感からである。
国際エネルギー機関(IEA)は8月半ば、「コロナ禍の影響で今年の世界の原油需要は日量810万バレル減少する」と予想していた。OPECもその後、「今年の世界の原油需要は日量906万バレル減少する」との見通しを示していたが、ロシアのノバク・エネルギー相は9月4日、「今年の世界の原油需要は最大で日量1000万バレル減少する」との見方を示した。バンク・オブ・アメリカは9月8日、「世界の原油需要がコロナ禍以前の水準に戻るには3年後である」との予測を示した。
世界の原油需要が低迷を続ける中で1人気を吐いているのは中国である。世界第2位の原油需要国である中国では、ジェット燃料などの一部の不振を除き、コロナ禍の影響からほぼ抜け出している。今年前半に急落した原油を大量調達したことから、6月と7月の原油輸入量は過去最高水準になっていたが、貯蔵能力の限界から今後ペースダウンすることが予測されている(8月19日付OILPRICE)。
加えて心配なのは米国との対立の深刻化である。IEAの高官は9月7日、「地政学的な緊張が中国の需要に影を落としている」と懸念を示している。
WTI原油価格は年初の水準から30%以上下落しているが、需要面からの下押し圧力が強まっており、これにより供給サイドへのストレスが一層高まることが予想される。
筆者はかねてより中東産油国、とりわけサウジアラビアへの悪影響を心配しているが、今回のコラムでは米国のシェール企業に焦点を当ててみたい。
第1次ブームの波に乗ったシェール企業は、2014年後半からの原油価格急落より2015年から2016年にかけて約100社が破綻したが、今回のコロナ禍の影響で既に57社破綻した。「現在の原油価格が続けば2022年末までにシェール企業はさらに150社破綻する可能性がある」も予測が出ている(9月2日付OILPRICE)。多額の債務を抱えたシェール企業にとって1バレル=40ドルの原油価格では事業継続に必要な利益が捻出しずらいからである。
破綻することが見込まれる企業数の多さに加え、今回の場合、破綻した企業が有する資産の買い取り手がほとんどいないことが気になるところである。2016年から2019年にかけての第2次シェール・ブームにおける投資総額は1560億ドルを超えた。ほとんどの投資家は「今後原油価格が上昇する」と見込んでいたが、現在の低油価により彼らの資産は「負の遺産」と化している(8月31日付ロイター)。
シェール企業を始めとする石油業界は、生き残りをかけて予算を削ってキャッシュの確保に血眼になっているのが現状である。大手のエクソンモービルやシェブロンなども例外ではない。破綻した企業のシェール資産を買い取る企業は残っていないのである。
シェール革命を資金面で支えたのはウォール街だったが、その投資熱は今やすっかり冷めてしまっている。2度にわたるシェール・ブームで米国は世界最大の原油生産国となったが、投資に対するリターンが改善することがなかったためである。
コンサルタント会社リスタッド・エナジーによれば、6月中旬までにシェール業界でリストラされた人員は10万人を超えている。長期にわたり不振が続くと判断したのだろうか、米石油サービス大手シュルンベルジェは9月1日、3年前に4億3000万ドルで買収した北米の水圧破砕(フラッキング)事業部門を売却した。
シェール企業は資金調達のためにジャンク債を大量に発行していることから、金融市場への悪影響も見逃せない。ジャンク債市場は現在、米FRBの下支えにより小康状態を保っているが、「今後デフォルト率が倍増する」との警戒感が高まっている(9月9日付ブルームバーグ)。ジャンク債市場が不調となれば、他のクレジット市場や株式市場へ負のシグナルを送る可能性があり、要注意である。
シェール企業の苦境は、今後の金融市場を占う「探鉱のカナリア」なのかもしれない。
苦境シェール企業発行のジャンク債、金融市場に悪影響も |
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【藤和彦の眼】破たん企業のシェール資産、買い取り先もなく
Reuters
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藤 和彦(経済産業研究所上席研究員)
1960年、愛知県生まれ。早稲田大学法学部卒。通商産業省(現・経済産業省)入省後、エネルギー・通商・中小企業振興政策など各分野に携わる。2003年に内閣官房に出向(内閣情報調査室内閣参事官)。2016年から現職。著書に『原油暴落で変わる世界』『石油を読む』ほか多数。
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