米ＷＴＩ原油先物価格は、このところ１バレル＝４０ドル台前半で安定的に推移してきたが、９月に入ると４０ドル割れとなり、約３ヶ月振りの安値を記録した。

　世界の原油市場の動向を見てみると、ロイターによれば、８月のＯＰＥＣの原油生産量は前月比９５万バレル増の日量２４２７万バレルとなった。８月以降のＯＰＥＣの原油生産量は、７月の水準から日量１２２万バレル増加する予定だったが、イラクなどによる埋め合わせ減産が増加幅を抑えた。

　次に米国だが、新型コロナウイルスのパンデミック以前に記録した日量１３１０万の生産量に回復する兆しが見えていない。米国の石油掘削装置（リグ）稼働数は１８０基前後と２００５年以来の低水準のままであり、少なくとも今年中は回復しない見通しである（８月１２日付ＯＩＬＰＲＩＣＥ）。９月の主要産地のシェールオイルの生産量の見通しも、前年比１５％減の日量７５６万バレルと５ヶ月連続で前年割れとなっている。

　大産油国の減産で足元の原油市場の需給は引き締まっているのにもかかわらず、ＷＴＩ原油価格が再び軟調となっているのは、需要回復の遅れへの警戒感からである。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は８月半ば、「コロナ禍の影響で今年の世界の原油需要は日量８１０万バレル減少する」と予想していた。ＯＰＥＣもその後、「今年の世界の原油需要は日量９０６万バレル減少する」との見通しを示していたが、ロシアのノバク・エネルギー相は９月４日、「今年の世界の原油需要は最大で日量１０００万バレル減少する」との見方を示した。バンク・オブ・アメリカは９月８日、「世界の原油需要がコロナ禍以前の水準に戻るには３年後である」との予測を示した。

　 世界の原油需要が低迷を続ける中で１人気を吐いているのは中国である。世界第２位の原油需要国である中国では、ジェット燃料などの一部の不振を除き、コロナ禍の影響からほぼ抜け出している。今年前半に急落した原油を大量調達したことから、６月と７月の原油輸入量は過去最高水準になっていたが、貯蔵能力の限界から今後ペースダウンすることが予測されている（８月１９日付ＯＩＬＰＲＩＣＥ）。

　  加えて心配なのは米国との対立の深刻化である。ＩＥＡの高官は９月７日、「地政学的な緊張が中国の需要に影を落としている」と懸念を示している。

　  ＷＴＩ原油価格は年初の水準から３０％以上下落しているが、需要面からの下押し圧力が強まっており、これにより供給サイドへのストレスが一層高まることが予想される。

　  筆者はかねてより中東産油国、とりわけサウジアラビアへの悪影響を心配しているが、今回のコラムでは米国のシェール企業に焦点を当ててみたい。

　第１次ブームの波に乗ったシェール企業は、２０１４年後半からの原油価格急落より２０１５年から２０１６年にかけて約１００社が破綻したが、今回のコロナ禍の影響で既に５７社破綻した。「現在の原油価格が続けば２０２２年末までにシェール企業はさらに１５０社破綻する可能性がある」も予測が出ている（９月２日付ＯＩＬＰＲＩＣＥ）。多額の債務を抱えたシェール企業にとって１バレル＝４０ドルの原油価格では事業継続に必要な利益が捻出しずらいからである。

　 破綻することが見込まれる企業数の多さに加え、今回の場合、破綻した企業が有する資産の買い取り手がほとんどいないことが気になるところである。２０１６年から２０１９年にかけての第２次シェール・ブームにおける投資総額は１５６０億ドルを超えた。ほとんどの投資家は「今後原油価格が上昇する」と見込んでいたが、現在の低油価により彼らの資産は「負の遺産」と化している（８月３１日付ロイター）。

　シェール企業を始めとする石油業界は、生き残りをかけて予算を削ってキャッシュの確保に血眼になっているのが現状である。大手のエクソンモービルやシェブロンなども例外ではない。破綻した企業のシェール資産を買い取る企業は残っていないのである。

　シェール革命を資金面で支えたのはウォール街だったが、その投資熱は今やすっかり冷めてしまっている。２度にわたるシェール・ブームで米国は世界最大の原油生産国となったが、投資に対するリターンが改善することがなかったためである。

　コンサルタント会社リスタッド・エナジーによれば、６月中旬までにシェール業界でリストラされた人員は１０万人を超えている。長期にわたり不振が続くと判断したのだろうか、米石油サービス大手シュルンベルジェは９月１日、３年前に４億３０００万ドルで買収した北米の水圧破砕（フラッキング）事業部門を売却した。

　シェール企業は資金調達のためにジャンク債を大量に発行していることから、金融市場への悪影響も見逃せない。ジャンク債市場は現在、米ＦＲＢの下支えにより小康状態を保っているが、「今後デフォルト率が倍増する」との警戒感が高まっている（９月９日付ブルームバーグ）。ジャンク債市場が不調となれば、他のクレジット市場や株式市場へ負のシグナルを送る可能性があり、要注意である。

　シェール企業の苦境は、今後の金融市場を占う「探鉱のカナリア」なのかもしれない。

藤　和彦 (経済産業研究所上席研究員)