３月上旬のＯＰＥＣプラス（ＯＰＥＣ加盟国とロシアなどの非OPEC産油国）の協議決裂を契機に世界の産油国は増産に舵を切り始めている。中でも顕著な動きを示しているのは世界第３位の原油生産国サウジアラビアである。

　日量９７３万バレルだった原油出荷量を４月には同１２３０万バレルへと大幅に引き上げることに加え、サウジアラビアのエネルギー産業鉱物資源相は１１日、原油生産能力を日量１２００万バレルから同１３００万バレルに増強するよう、国営石油会社サウジアラムコに指示した。

  サウジアラビア政府は１８日に開催予定のＯＰＥＣプラスの実務者レベル会合をキャンセルし、６月１０日に開催されるＯＰＥＣプラスの閣僚会議の参加にも否定的な姿勢を示している。

  ＯＰＥＣ第３位の原油生産国であるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）も日量３００万バレル強の原油生産量を４月に同４００万バレルにまで拡大し、さらに同５００万バレルにまで生産能力を増やすことを表明した。

　世界第２位の原油生産国であるロシアだが、ＯＰＥＣプラスによる再協議に前向きな姿勢を示しつつも、今後日量３０～５０万バレル増産する意向である。

  世界第１位の原油生産国である米国の米国の足元の原油生産量は日量１３００万バレルと過去最高レベルであるが、現在の原油価格（１バレル＝３０ドル前後）で採算がとれるのはエクソンモービルやシェブロンの米石油大手などの４社に限られる（３月１０日付ＯＩＬＰＲＩＣＥ）。このような状態が続けば、シェール企業の半分が経営破綻に追い込まれるとの予測も出始めている（３月９日付ＯＩＬＰＲＩＣＥ）。

  米国の石油産業の中心的存在となったシェール企業の財務体質が脆弱であることはよく知られている。原油価格の急落により２０１５年から１６年にかけて米国では１００社以上のシェール企業が経営破綻したが、今回はそれをはるかに上回る深刻な危機に見舞われることが必至の情勢である。

  今後３カ月間でシェール企業を始めとするエネルギー産業が発行した１８２億ドルに上る社債が償還を迎える（３月１０日付ロイター）。今回の原油価格急落により、多くの社債の格付けが悪化しており、資金繰りが行き詰まるリスクが格段に高まっている。

  ２０１５～１６年にシェール企業に対し、買収や融資、出資などを通じて救いの手を差し出したプライベートエクイテｲ（未公開株）投資会社も原油価格の急落により大きな打撃を受けており（３月１０日付ブルームバーグ）、再び助け船を出す余力は残っていない。

  これまで「原油高は米国内のガソリン価格につながる」としてＯＰＥＣプラスの協調減産に批判的だったトランプ大統領も、シェール企業の悲鳴を受けて１３日、米国内での原油の過剰供給を回避するため、戦略石油備蓄（ＳＰＲ）を積み増す方針を明らかにした。

　米国政府はここ数年原油の対外依存度が著しく低下したことから、ＳＰＲの大量放出を進めてきたが、シェール企業の大量倒産という大惨事を回避するための方針転換である。

　だが果たして効果はあるのだろうか。

  そのポイントは世界の原油需要の推移にかかっていると筆者は考えている。
　
　足元の世界の原油需要は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済の急減速で中国の原油需要（日量１３５０万バレル）に急ブレーキがかかり、日量４００万バレル減少したとの見方が強まっている。だが現在の水準が「底」である保証はない。

　その理由は、世界最大の原油需要国である米国の需要（日量２０００万バレル）にも多大な影響が出ることが懸念され始めているからである。

　米国政府は１３日、国内の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国家非常事態を宣言したが、これにより「米国内でヒト・モノの移動が本格的に制限され始め、今後数ヶ月はガソリンなどのエネルギー需要が急速に減少する」との見方が強まっている。

　米ゴールドマン・サックスは１５日「第２四半期の米国経済成長率はマイナス５％となり、１１年ぶりの苦境に陥る」との予測を示しており、米国経済はリセッションの瀬戸際に立たされている。

  リーマンショック後の米国の鉱工業分野を牽引してきた石油産業の昨年の雇用数は約１５０万人だが、既にレイオフが始まっており、今後この動きが進めば、米国経済のさらなる下押し圧力となる。

  米国よりも新型コロナウイルスの感染拡大が激しい欧州経済における原油需要はさらに深刻であり、暴力的とも言えるやり方で新型コロナウイルス対策を講じてきた中国経済が今後若干上向いたとしても、「焼け石に水」に過ぎないかもしれない。

　このように新型コロナウイルスの蔓延が終息しない限り、世界の原油需要は持続的に減少する可能性が高まっているが、このことは日本が原油輸入を依存している中東地域の地政学リスクを高めることにつながることは言うまでもない。

藤　和彦 (経済産業研究所上席研究員)