セブン－イレブンを群馬県前橋市で経営する永尾潤氏が、今月7日（日曜日）23時から８日の午前5時までからの深夜帯に時短営業を開始していたことがわかった。セブンーイレブン・ジャパンとも合意しての実施だ。コンビニ主要3社のなかでも24時間営業へのこだわりが強かったセブンーイレブンが時短を容認したことで、今後、全国的に広がる可能性もでてきた。

　永尾氏のコンビニ店の一時休業は毎週日曜日深夜に実施する。14日（日曜日）の深夜帯も一時休業を実施している。

　永尾氏は労働組合・コンビニ関連ユニオンの副委員長を務め、今月11日には深夜帯のストライキ（一時休業）を呼びかけていた。だが、7月5日にZM（ゾーンマネージャー・部長級）の本部社員が来店し、永松文彦社長からのストライキを止めなければ、契約解除と違約金請求をすると受け取れる「警告書」を渡されていた。

　このため、「完敗」と称してストライキを中止したが、11日には東京のセブン＆アイ・ホールディングス本社に事前通告通り永松社長を訪ねたが、門前払いに遭っていた。しかし、営業休止に関しては7日の時点で会社側と一定の歩み寄りができていたことになる。

　コンビニ関連ユニオン関係者は「永尾氏が本部と合意したのは確か。ストライキを前に公にしなかったのは、本部との契約関係の守秘義務があるから」と話した。

　一方、セブン＆アイ広報センターも「詳細な内容は言えないが、本部と合意の上で7月7日から日曜日のみ時短営業をすることになった」と説明している。

　コンビニの24時間営業については、人手が集まらないことから、個別店の経営を圧迫する最大の要因となっている。金銭的な面だけでなく、従業員が見つからず、オーナ夫婦が交代で穴埋めをし、一日18時間労働などが普通になっていた。「きわめてブラック（過重労働）な職場」と言われるようになっていた。

　コンビニはオーナーが一時的な営業休止すら自ら決められない本社主導のビジネスだ。だが、オーナーは独立した自営業者でもあるため、労働基本法は適用にならないため、ブラック職場が広がってしまった。

　コンビニの一時休業は、東大阪市で（南上小阪店）でオーナーが2月1日に見切り発車的に実施しているが、事前にセブンーイレブン・ジャパンが容認したケースはこれまでなかった。