ヤフーとソニー不動産は、新しい不動産売買プラットフォーム「おうちダイレクト」のサービスを開始した。両社ではこのサービスを通じて、「マンション流通革命を起こす」と意気込む。

　日本の中古住宅流通市場は多くの課題を抱えていると言われている。例えば、「両手仲介」の問題がある。仲介手数料は売買価格の3％＋6万円を上限に決められる。売り主と買い主ともに同じ仲介業者を使った場合、その仲介業者は売り主、買い主の双方から３％＋6万円の仲介定数料を得られるというわけだ。これが「両手仲介」である。

　この「両手仲介」については、かねてから問題点が指摘されている。同じエージャントが売り主と買い主のメリットを同時に追求する必要があり、時には利益相反の関係が生まれる懸念があるのだ。また、物件の囲い込み問題もある。売り主側の仲介業者が買い主側の仲介業者に物件に関する問い合わせをすると、実際には具体的な契約予定がない状態であるにも関わらず、売り主側の仲介業者が「既に契約予定」と伝えてしまうことがあるのだ。売り主側の仲介業者としては、できれば両手仲介を行いため、自らが購入希望者を見つける物件を囲い込んでしまう。

　ヤフーとソニー不動産では、こうした現在の中古住宅市場が抱えている問題を解決し、欧米に比べると圧倒的に市場規模が小さい中古住宅市場を活性化させるために、「おうちダイレクト」を開始した。

　「おうちダイレクト」の最大の特徴が、売り主が自ら値付けを行い、自宅を売り出す点にある。保有するマンションを売りたいユーザーは、まずオーナー登録を行う。その後、保有するマンションの場所や名称などを入力すると、推定価格が表示される。推定価格の算出にはソニーの人工知能技術などを活用した不動産価格推定エンジンを活用。不動産に関するあらゆるデータを収集・分析し、瞬時に推定価格を提示する仕組みになっている。

　売り主は、その推定価格を参考にしながら、自ら売却価格を決定し、その情報を「おうちダイレクト」のプラットフォーム上で公開する。

　その情報を購入希望者が閲覧し、ネット上で売り主への問い合わせなどを行いながら購入希望物件を決定していく。購入希望物件を内覧する段階からはソニー不動産がコーディネーターとして、取引の安全性などを確保するための仲介業務などを行う。

　この仕組みを活用することで、前述したような仲介業者による物件の囲い込みを解消できる。また、売り主には仲介手数料は一切かからないのもメリットのひとつ。ただし、買い主には3％＋6万円を上限として手数料が発生する。

　米国では売り主自らが物件を売り出すスタイルが定着しており、FSBO（For Sale by Owner）として、中古住宅取引量の2～3割を占めているという。ヤフーとソニー不動産では、「おうちダイレクト」を通じて日本版FSBOを確立していきたい考えだ。

　日本の住宅・不動産業界には、情報の非対称性という大きな問題が横たわっている。消費者よりも事業者が保有する情報の方が圧倒的に多いため、消費者のリスクが高くなってしまうことがあるのだ。マンションの杭問題の背景にも、こうした情報の非対称性が関係していると言っていいだろう。

　ヤフーとソニー不動産では、「おうちダイレクト」を通じて、こうした情報の非対称性を解消し、オープンかつフェアな不動産市場の実現を目指していきたいと口をそろえる。国も中古住宅流通市場の改革に乗り出すなか、民間初のマンション流通革命は市場をどのように変えていくのか。今後の中古住宅流通市場に一石を投じることは間違いないだろう。