東芝は２７日、２０１７年３月期に米国の原子力発電事業で数千億円規模の減損処理が生じる可能性があると発表した。米国の原発子会社ウェスチングハウスが１５年末に買収した米原子力サービス会社「CB＆Iストーン・アンド・ウェブスター」で追加コストが大きく膨らむためだ。東芝は不正会計が発覚して以降、相次ぐ減損処理等の負担増から財務基盤が大きく毀損しており、資本増強が愁眉の急となっていた。そこに今回の減損処理が重なり、資本増強は待ったなしとなる。すでに取引銀行へ支援要請に入っている模様で、増資等が俎上に上る。一方、東芝株は不正会計を受け投資家に注意を促す「特設注意市場銘柄」に指定されている。東証は当初、来年３月末までに解除の是非を検討する意向であったが、依然としてガバナンスに不備があるとして１９日に指定期間を延長することを決めたばかりだった。今回の追加損失により上場廃止も視野に入ろう。市場では東芝の信用力を巡りCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）の保証料が急騰しており、破綻リスクが燻り始めている。
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