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海洋資源は国民共有の財産 |
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水産業活性化へ「高木委員会報告」の出色度
Reuters
水産業を成長産業化するための関連法案が昨年末に可決成立した。こうした中で日本経済調査協議会(日経調)はこのほど、「漁業・水産業の成長と活力を取り戻すために」と副題した最終報告書をまとめた。水産業の「あるべき姿」を示したものだが、漁業権の廃止など水産庁の改革案をはるかにしのぐ抜本改革を提言している。...