またか、と思った。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）大筋合意を受けた安倍首相の記者会見で、もっとも時間を割いたのが農産品だった。「コメやムギ、サトウキビ、テンサイ、牛肉、豚肉、乳製品」と数え上げ、いかに関税撤廃の例外とし、緊急輸入制限の道も残して「守る」努力をしたかを強調した。
　「農は国の基（もとい）」と繰り返し、「国内対策に万全の措置」を約束した。来夏の参議院選挙を控え、予算が大盤振る舞いされるのか。「農業を守る」と言えば､自民党から共産党まで、もろ手を挙げるのだ。
　「農業を守る」ため､国民はいかに高いコストを払ったか。四半世紀近く前のウルグアイ・ラウンド(ＵＲ)がそうだ。
　「コメの関税化反対」という強い政治圧力で、日本の選択肢が制約され、交渉の足かせとなった。1993年に非自民の細川政権で何とか妥結したが、次の自社連立の村山政権では､農林族議員のゴリ押しで6兆100億円ものＵＲ対策費が決まった。
　半分強が農業農村整備費(農業土木)で、農道空港や温泉ランドにもばらまかれた。「農業を強くする」はずのＵＲ対策だが、今なお例外扱いや国内対策が強調されるのは､役立たずの“公共浪費”だった証拠だ。
　市場開放に限らない。バブル崩壊後の不良債権処理の第1段階、住宅金融専門会社（住専）処理でも、住専に融資した農林系統金融機関が応分の負担を拒み、政治も肩入れしたため、96年度予算編成の土壇場で、理不尽にも国費6850億円の投入が決まった。
　この時の国民の“公的資金アレルギー”が尾を引き、金融再生を遅らせた。これも「農業(農協)を守る」法外なコストだった。
　日本の農業総産出額は84年の11.7兆円をピークに漸減､８兆円台で低迷する。人口の減少・高齢化で､日本人の「胃袋」は縮みこそすれ拡大しない。外に打って出る時だ。
　先進国の農業貿易は水平分業が当たり前。例えば米国は牛肉の大輸出国だが､安価な豪州産牛肉の大輸入国でもある。日本も豪州や米国産牛肉の輸入を増やす一方で、海外でブランド化が進むWAGYU(和牛)の輸出を増やせばよいのだ。
　和食ブームも追い風だ。農業者の意識も変わりつつある。世論調査でも「ＴＰＰ反対」一色ではなく、賛成派の農業者も少なくない。
　保護されて栄えた産業はない。死に体のゾンビ企業の延命が日本経済の再生を遅らせたが、巨額の国民負担で保護すれば、農業をゾンビ産業にしてしまう。逆説的に言えば農業を「守らない」ことが、日本農業のためになる。