欧州最後の独裁国家と呼ばれるベラルーシでは、ルカシェンコ大統領の6選を巡り、首都ミンスクを中心に国内各地で大規模な抗議デモが続いている。事態打開に向け、政権側はロシア寄りの姿勢を鮮明にする一方、欧米諸国は反体制派を支持している。エネルギー分野では、ロシア依存を減らす目的で、今年に入り、米国産原油などの受け入れを始めたベラルーシだが、ロシアに支援を求める現政権が継続した場合、再びロシア依存が高まる可能性がある。

大統領選でルカシェンコ氏が勝利も不正疑惑で反政府デモが多発

　今年8月9日に実施されたベラルーシの大統領選挙で、中央選管は現職のルカシェンコ氏が80.2%の得票率で6選を決めたと暫定的に発表した。ところが、この結果に納得しない国民の多くは政権側による不正があったとして反政府デモやストライキを実施し、大統領の退陣を要求している。

　事態収拾に追われるルカシェンコ大統領はロシアのプーチン大統領に支援を要請した。これに対し、欧米側は反体制派の主張を尊重するなど溝は深まるばかりだ。ルカシェンコ氏は8月17日、新憲法を国民投票で採択した後、新憲法に従って自らの権限を移譲するとし、条件付きの辞任表明の意向を示したものの、国民の納得を得るに至ってない。一方、大統領選で次点となった反体制派のスベトラーナ・チハノフスカヤ氏は新政権の樹立を目指す組織を創設するなど、双方の対立は日を追うごとに高まっている。

ロシアはルカシェンコ政権を支持、米国は再選挙の実施を求める

　欧州連合(EU)は8月19日、臨時首脳会議をオンライン開催し、ベラルーシの大統領選挙について不正があったとみなし、同国への制裁を近く実施する方針を承認した。その後、再選挙の実施は要求せず、ロシアの軍事介入を意識し、一歩踏みとどまった内容となった。米政府は9月2日、ポンペイオ国務長官が記者会見し、自由かつ公正な選挙の実施を求め、制裁発動を科す意向を示すなど、欧米で足並みを揃える構えを見せるとともに、再選挙の実施にも言及した。

　ベラルーシとロシアは昨年、経済統合を深める合意を模索していたが、ルカシェンコ大統領は主権が脅かされると反発した。今年7月下旬には、ベラルーシの治安当局がロシア企業の雇い兵33人が騒乱を画策したとの理由で拘束するなど、ロシアとの関係はぎくしゃくした。大統領選前、ロシア離れを加速し、欧米への接近を図ったものの、選挙後の大規模な抗議デモを受け、ルカシェンコ大統領は再び、ロシアに支援を求めざる得ない状況に追い込まれている。ロシアからの離反から接近へ。対応の変化が原油調達にも影響を及ぼすとみられている。

ノルウェー、サウジ、米国から原油輸入を開始したベラルーシ

　ベラルーシのエネルギー政策に関連し、変化が顕著となったのは今年に入ってからだ。それは、ロシア一辺倒だった原油調達先の分散化だ。ベラルーシ国営石油化学会社のベルネフチキムは今年1月末、ノルウェーから原油8万トンの輸入を開始したと発表。5月にはサウジアラビア国営のサウジアラムコから原油8万トンを初めて購入したことが判明した。

　さらに、6月にはベラルーシのヴィテプスク地域にあるナフタン製油所が米ノース・ダコタ州のバッケン地区で産出された原油(7万7,000トン)の第一陣を受け入れたことを明らかにした。サウジと同様、ベラルーシが米国産原油を輸入するのは、これが初めて。具体的な数量よりも調達先がロシア以外の国々に分散化している事実に注目すべきだろう。

油田発見も商業化は早くて数年先、原油調達で選択肢が限られる現政権

　ところで、ベラルーシでは今年6月初旬、国営石油会社のベロルスネフチが同国の南東部に位置するホメリ州で軽質、低硫黄、低粘度の2油田(IzbynskoyeとNorth Omelkovichi)を発見したと発表。今後、2023年までに7井で試掘作業を実施し、商業生産への可能性を探るとしている。現段階で商業生産につながるかは不明で、目先の自国産原油の生産には直結しない。

　そのため、ルカシェンコ政権は当面、かつてのように原油調達でロシアに依存せざるを得ないだろう。再び依存を高めることで、ベラルーシは米国やサウジアラビアなどからの原油輸入を減らす、ないしは(ロシアの圧力で)停止する事態も否定できない。

　焦点は今後の政治動向だ。仮にルカシェンコ大統領が失脚し、欧米諸国が支援する反体制派が指導権を握り、親欧米国家が新たに誕生した場合、ベラルーシは原油調達でロシア離れを加速させることも十分にあり得る。現政権の今後の出方、それを受けた反体制派の動き、その背後にいるロシアと欧米諸国との駆け引きに世界の耳目が集まる。