- この続きを見るには
-
有料記事の閲覧には、有料会員(月500円税別かこの記事のみ100円で購読)の登録が必要です。
まずは体験！登録すると月額会員の場合初月無料になるキャンペーン実施中！
※無料期間は登録月の月末までです。無料期間が終了すると月額500円(税抜)が発生します。
※過去に初月無料キャンペーンをご利用になった方には適用されません。
- 有料会員の方でこの画面が出ている方は下のボタンからログインしてください。
| ２％の物価上昇は金融政策だけでは達成できない |
あとで読む |
【木内前日銀政策委員の経済コラム⑧】5年前の政府・日銀共同声明に立ち返ろう
公開日：
(マーケット)
共同声明を発表した白川総裁（左）と麻生財務相、2013年1月＝Reuters
デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のために、政府と日本銀行が政策連携を強化する、と謳った政府・日本銀行の共同声明が発表されてから、１月22日で5年を迎えた。日本銀行はこの時に初めて、２％の物価安定目標を掲げたのである。しかし当初は2年程度を念頭に、量的・質的金融緩和で達成を目指すとした２％の物価安．．．
|
木内 登英(前日銀政策委員、野村総研エグゼクティブ・エコノミスト)
1987年野村総研入社、ドイツ、米国勤務を経て、野村證券経済調査部長兼チーフエコノミスト。2012年日銀政策委員会審議委員。2017年7月現職。
|
|
|
木内 登英(前日銀政策委員、野村総研エグゼクティブ・エコノミスト) の 最新の記事(全て見る)
|
