日本銀行が保有するETFは、既に簿価で19兆円超にまで達しており、自己資本の8兆円と比べて非常に大きい。このもとでは、株価がひとたび大きく下落すれば、日本銀行は一気に．．．
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| 日銀のETF 無傷の正常化はありえない |
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【木内前日銀政策委員の経済コラム⑭】現実的な選択は新たな受け皿機関への売却
公開日：
(マーケット)
Reuters
日本銀行が先行き金融政策を正常化させていく中で、一つの焦点となるのは、大量に買入れたETF（指数連動型上場株式投資信託）の扱いだ。
日本銀行が保有するETFは、既に簿価で19兆円超にまで達しており、自己資本の8兆円と比べて非常に大きい。このもとでは、株価がひとたび大きく下落すれば、日本銀行は一気に．．．
日本銀行が保有するETFは、既に簿価で19兆円超にまで達しており、自己資本の8兆円と比べて非常に大きい。このもとでは、株価がひとたび大きく下落すれば、日本銀行は一気に．．．
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木内 登英(前日銀政策委員、野村総研エグゼクティブ・エコノミスト)
1987年野村総研入社、ドイツ、米国勤務を経て、野村證券経済調査部長兼チーフエコノミスト。2012年日銀政策委員会審議委員。2017年7月現職。
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