今年は国際通貨基金（ＩＭＦ）で特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨が見直される。

　ＳＤＲとは、ＩＭＦが１９６９年に固定為替相場制を維持されることを前提に国際的な準備資産として創設したもの。その後、為替相場が変動制に移行したため、ＳＤＲは必要性が低下したと長くいわれてきたが、２００９年の世界的な金融危機においては、ＳＤＲがＩＭＦ加盟国の外貨準備を補完するものとして再評価された。現在は、約２，９００億ドル規模のＳＤＲがＩＭＦ加盟国で保有されている。

　ＳＤＲは、創設当初、純金０．８８６７１グラム（もしくは当時の１ドル）に相当すると決められていたが、その後、為替相場が変動制に移行したため、通貨バスケットとして再定義。現在のＳＤＲは、ドル４１．９％、ユーロ３７．４％、ポンド１１．３％、円９．４％の割合で構成されている。ＳＤＲの通貨バスケットの構成割合は、世界の貿易及び金融システムにおける通貨の相対的重要性を反映したものであるよう、原則５年ごとにＩＭＦ理事会で見直されることになっている。現在の通貨バスケットは２０１０年１１月に決められたため、５年後にあたる今年１１月に、ＳＤＲの通貨バスケットが再び見直される。

　５月末に開催された- 主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議では、議長国ドイツのショイブレ財務相が会議後の会見で、ＳＤＲに人民元を採用する可能性について協議したことを表明。「原則的には（採用が）望ましく、技術面での条件を検討すべきとの見解で完全に一致している。この件をめぐり、政治的に意見が異なるということはない」と述べた。

　ＩＭＦ事務局や英国、ドイツは、ＳＤＲに人民元を加えることを支持する意見をすでに表明しているが、このたびＧ７で一定のお墨付きが得られたということもあり、人民元がＳＤＲに加わるとの見方が強まっている。そもそも５年前と違い、人民元（そして中国経済）の国際的地位は飛躍的に高まっており、人民元がＳＤＲに加わることに問題はないとの見方には一定の説得力がある。中国では資本・金融市場の自由化が不十分であり、人民元はＳＤＲに含まれる通貨の条件とされている自由利用通貨（Freely Usable Currency）の条件を満たしていないとの批判もあるが、中国当局は人民元がＳＤＲに加わることを前提に資本・金融市場の自由化を進める意向を示している。

　ただ、それでも筆者は、人民元がＳＤＲに組み入れられるかは、現時点では五分五分と考えている。ＩＭＦで事実上の拒否権を持つ米国が、ＳＤＲに人民元を含めることを了解するとは思えないからだ。米国はＩＭＦの議決権を新興国により多く配分するガバナンス改革に一貫して反対している。

　仮に人民元がＳＤＲに組み入れられなかった場合、中国はアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への関与をさらに強め、ＩＭＦ（ひいては米国）との対立姿勢を強める展開が考えられる。こうなった場合、注目されるのが英国やドイツといった欧州勢の動きである。ＡＩＩＢの出資においては、米国の移行を裏切る形で英国など欧州勢がＡＩＩＢの出資に踏み切った。この流れが続くとすれば、欧州勢も中国の動きを見て、ＩＭＦから距離を取ろうとする可能性が出てくる。日本では、もはや当たり前とされてきた、米国による世界経済支配、の構図が少しずつ変わることも視野に入れておくべきだろう。