米ＷＴＩ原油先物価格は約３ヶ月ぶりに１バレル＝４０ドル台に回復するなど、原油市場は「コロナショック」から脱しつつある。

　背景には世界で経済活動が再開し景気回復への期待が強まる中、各国の中央銀行の金融緩和に刺激された投資マネーが、株式と同じリスク資産である原油などの商品市場に向かっているという事実がある（６月２１日付日本経済新聞）。

　しかし世界の原油市場を見てみると、「回復は道半ば」という感が強い。

　ＯＰＥＣとロシアなどの産油国（ＯＰＥＣプラス）の過去最大規模の協調減産が７月末まで実施されることになったことは、市場を支える大きな要因である。

　供給過剰の元凶であった米国のシェールオイル生産に急ブレーキがかかったことも好材料である。日量１３１０万バレルだった米国の原油生産量は同１０５０万バレルにまで落ち込んだが、足元の原油価格上昇で同１１００万バレルに戻っている。

　 将来の生産動向を表す石油掘削装置（リグ）稼働数は１８９基と過去最低水準となっている。シェール革命に大量の資金を投入してきたウｵール街だったが、過去１５年間の投資で３０００億ドルもの損失が発生していることがデロイトトーマツの試算で明らかになっている（６月２３日付ＯＩＬＰＲＩＣＥ）。

　有望な投資分野ではなくなってしまったシェールオイルへの資金が先細る状況下では、その生産量がコロナ前の水準に戻るのは当分先になる見込みである（６月２４日付ＯＩＬＰＲＩＣＥ）。

 　一方、需要サイドは「急速に回復しつつある」との声が出てきているが、期待先行の感は否めない。世界最大の原油消費国である米国では、ガソリン需要は回復しているものの、急回復している状況ではない。

　５月の過去最高の原油輸入量を記録した中国では、貯蔵スペース不足によりタンカーが洋上待機する事態となっており（６月１９日付ＯＩＬＰＲＩＣＥ）、原油輸入量は年後半に減速する可能性が高いと言われている。

　世界第３位の原油消費国となったインドの需要も低調である。５月の原油輸入量は日量３１８万バレルと２０１１年１０月以来の低水準となった。

 　OＰＥＣが１７日、「今年前半に前年に比べて日量１１９０万バレル減少した世界の原油需要は、年後半に前年比６４０万バレル減にまで回復する」と予測を示したように、今年後半の世界の原油市場は供給不足に陥る可能性があるが、過去最高水準となった世界の原油在庫が当分の間相場の重しとなるだろう。

　需給状況から見れば、原油価格はしばらくの間、１バレル＝３５～４０ドルの範囲で推移するとみるのが妥当だが、気になるのは地政学要因である。　

　筆者の頭には「リーマンショック後の２０１１年にリビアのカダフィー政権崩壊が材料となって原油価格が１００ドル超えとなった」という記憶があるからである。

　当時のリビアの原油生産量は日量１８０万バレル程度であったが、政変による混乱で生産量はゼロになってしまった。当時の世界経済はリーマンショックの後遺症に悩んでいたが、各国の中央銀行による金融緩和で生みだされた投資マネーが原油市場に流れ込み、「不景気の原油高」となってしまったのである。

  今回の地政学の材料はサウジアラビアであるのは言うまでもない。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）が２４日発表した予測数字によれば、今年のサウジアラビアの経済成長率はマイナス６．８％である。

 　原油価格の低迷による原油収入が大幅に減少しているため、政府は外出禁止令を解除し、すべての商業活動を再開したが、これにより再び新型コロナウイルスの感染者が急増している。国内の感染者数は１６万人を超え、１日当たりの感染者数はイランを上回る勢いである。

 　このため、政府は７月下旬から始まるイスラム教聖地への大巡礼（ハッジ）を大幅に制限せざるを得ない状況に追い込まれているが、建国以来初の不祥事である。ハッジはイスラム教の五行の一つであり、健康であれば一生のうち一度は行わなければならない義務であるが、礼拝場所には数百万人もの巡礼者が押し寄せることから、新型コロナウイルスの感染拡大を回避する観点からはやむを得ない措置であろう。

　政府は、「海外からの信者の受け入れは中止し、参加する巡礼者の数を約１０００人に制限する」方針を示したが、これにより２５０万人の巡礼者がもたらす１２０億ドルの観光収入が消えてしまうことになる。

 　ハッジを制限する決定は、健康上の懸念より信仰を重視する強硬派のイスラム教徒らの反発を招く恐れもある。

　首都リヤドでは２３日未明、北部で大きな爆発音が鳴り響くなど不穏な事態が生じている。イエメンのシーア派反政府武装組織フーシ（フーシ派）が、弾道ミサイル、巡航ミサイル、無人機による大規模攻撃を仕掛けたからである。サウジアラビア国防省は「すべての無人機とミサイルを迎撃し、破壊した」としているが、フーシ派は「国防省やサルマン空軍基地などの軍事施設をすべて破壊した」との声明を発表している。

 　６月２１日、ムハンマド王子が皇太子になって３年となったが、「脱石油」改革は一向に成果を挙げらない。海外での評判が悪くなり、対外債務が大幅に増加する一方である。

 　財政難により補助金がカットされたことでガソリン価格が急騰しているが、７月からは付加価値税が５％から１５％へと大幅に引き上げられる。

 　生活苦に直面した民衆の怒りがムハンマド皇太子に向かうのは時間の問題であると言っても過言ではない。「サウジアラビアの政情不安」という未曾有の地政学リスクが発生すれば、原油価格は１バレル＝１００ドルどころか１５０ドル以上に上昇するのではないだろうか。

藤　和彦 (経済産業研究所上席研究員)