米国の４月の個人消費デフレーターは前年比＋6.3％となった。３月の＋6.6％に比べればわずかに低下しており、米国のインフレはピークを越えたという見方が少なくない。しかし、問題はここからである。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、インフレ率は2023年中に２％台まで低下すると予測する。それは可能だとは思うが、それには景気後退を覚悟する必要がありそうだ。

　基調的なインフレ圧力の決め手になるのは賃金である。米国ではその賃金の上昇率が５％台に達しており、このままではインフレは２％には落ち着かない。この高すぎる賃金上昇を抑えるには労働需要を相当減らさなければならず、２四半期連続でマイナス成長という意味での景気後退は、ほぼ避けられないように思う。

　避けられないなら景気後退は早い方が良い。その時期が遅れれば遅れるほど、高インフレも長く続き、最終的にもっと深い景気後退が必要になってしまう。今年中の景気後退を導くのが、ＦＲＢにとっておそらくベストのシナリオであり、経済や株価に優しい政策運営を心掛けすぎると、来年以降の痛みが大きくなる。

　もうひとつ興味深い論点は、インフレが最終的にどの程度に落ち着くのかである。2010年代の低インフレ時代が終わり、中長期的にインフレ圧力が強い時代に転換しつつあるのかどうかは、世界的にも注目されているテーマである。そうした構造変化が起きつつあるとされる理由は、いくつか指摘されている。

　第一に、各国で経済安全保障が重視されるようになり、グローバル化が後退することである。米中対立で世界の経済圏が分断されていく動きは、コロナ前から出始めていた。ウクライナ危機は世界経済の分断を深める。グローバルな資源配分の効率性が落ちれば、各種のコストが全般的に上昇する。

　第二に、脱炭素化の動きに関連する資源高である。化石燃料に対する投資が手控えられて供給制約が強まる一方、需要は急速には減少しない。自動車のＥＶ化などグリーン化を進めることで、銅や希少金属などの需給も引き締まる。資源価格が上昇を続ける「グリーンフレーション」が、物価全体にも影響を与えると考えられている。

　第三に、財政政策を巡る哲学が変わりつつある可能性も指摘される。リーマンショック後の財政政策は、一時的に景気をサポートしただけで、すぐに規律が強められた。それが先進国の長期停滞の一因になったという反省や、コロナ禍で財政の役割が改めて再評価されたことなどから、財政政策は2010年代に比べれば今後も拡張気味に運営される可能性がある。

　今のところ、とくに前者二つ、すなわちグローバル化の後退と脱炭素化の影響が、中長期的にインフレ圧力を高めるという見方が有力である。ただ、世界的なインフレの渦中にある現時点では、インフレ方向に構造変化が起きつつある、という議論にバイアスがかかりやすいことには注意が必要だ。

　実際のところ、そもそも2010年代に世界はなぜ低インフレになったのか、真の理由は突き止められていないように思う。グローバル化の影響がよく指摘されるが、グローバル化が最も急速に進んだのは1990～2000年代である。2010年代は貿易の拡大が鈍化し、「スローバリゼーション」とも言われた。そもそもグローバル化が2010年代の低インフレの原因だったのかどうかは、実はそれほど明らかではない。

　もうひとつ2010年代の低インフレを説明する仮説として、情報系の技術革新の影響がよく指摘される。相応の技能を要した多くの作業が効率化され、中間層の賃金が上がりにくくなったという議論である。この点については、人工知能（ＡＩ）をはじめとする情報技術が、今後ますます高度化し応用範囲も広がっていく見込みである。技術革新が2010年代の低インフレに寄与したというのであれば、2020年代以降もそれは同じであろう。

　このように、世界が中長期的に見て、低インフレ時代から高インフレ時代に転換しつつあるのかどうかは、本当はまだよくわからない。そのうえで、現時点での有力な見方に従って、今後は2010年代よりも高いインフレが、米欧を中心に定着すると考えてみよう。その場合、日本には何が起きるだろうか。

　日本の低インフレは米欧と異なり、2010年代になってから起きたわけではない。ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われていた1980年代から、日本は世界に冠たる低インフレ国であった。最近は原材料価格の高騰で、日本も一時的に２％程度のインフレになっているが、６～８％台で推移する米欧には遠く及ばない。たとえ今後、米欧がややインフレ体質になったとしても、日本は低インフレが続く可能性の方が高い。

　だとすれば、米欧で金利の正常化が進んだ時、日本の超低金利が再び際立つことになる。低インフレ・低金利は、いったん先進国共通の問題になりかけたが、それがまた日本独自の問題に戻るということだ。

　それはそれで構わないと思う。むしろ、低インフレを問題視するネガティブな考え方を、日本発で積極的に見直していくことが重要である。低インフレでも健全な経済を実現できるという情報発信を、日本は世界に向けて強化していくべきだろう。