先月末の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会での減産見送りを受けて、原油価格が一段と下がった。日本経済にとって原油安がプラスであるのは間違いない。どのくらいか試算してみよう。
　ご承知のように原発の停止により、鉱物性燃料（原油と液化天然ガス）の輸入への依存度は高くなっている。２０１３年の輸入は２７．４兆円と日本の輸入全体の３分の１、名目国内総生産（ＧＤＰ）の５．７％にまで達している。
　天然ガスの輸入価格も大部分についてドバイ原油価格に連動して決まっている。このため、最近の１５－２０％の原油価格の下落が年間を通じた動きとなった場合は４．０－５．４兆円の輸入コストの節約となる。これが名目ＧＤＰの改善にほぼ直結する。
　鉱物性燃料の価格下落が企業収益をどのくらい改善し、家計の購買力改善がどの程度、実際の支出増につながるのか。過去のパターンからみると家計は２年程度の間にこの購買力改善の４－５割が支出に回り、実質ＧＤＰを押し上げてきている。
　内閣府の短期マクロモデルの乗数表を使って試算すると原油価格の２０％下落で、２年目までに累積的なＧＤＰ押し上げ効果は０．３８％となる。ドバイ原油価格、内需デフレーター、実質消費の３変数による回帰モデルでみると、２０％の原油下落は消費を０．２－０．３％押し上げる。
　これに企業収益の改善が設備投資を刺激する効果を上乗せすると、０．３－０．４％のＧＤＰ押し上げ効果を想定するのが妥当だ。メリルリンチとしては、２０１５年の成長率を１．４％から１．６％に、１６年の成長率は１．２％から１．３％に引き上げた(１２月５日時点)。
　成長を押し上げる原油安だが、日銀が２％としているインフレ目標（消費者物価、ＣＰＩ）の達成にはマイナスだ。２０１５年半ばにかけて１％を割り込み、１０－１２月期に１％台に回復するとみている。年間平均でのＣＰＩ上昇率は１．７％から１．４％に下がるとみている。インフレ目標達成のため、さらなる金融緩和が必要との論議につながるのか、来年前半の焦点のひとつになるだろう。