米ＷＴＩ原油先物価格は年末に入り１バレル＝４０ドル台後半で推移している。

　１バレル＝６０ドル台だった年初の原油価格は、新型コロナウイルスのパンデミックとサウジアラビアの掟破りの生産拡大により、マイナス４０ドルにまで急落するという異常事態に陥ったが、その後ＯＰＥＣプラス（ＯＰＥＣ加盟国とロシアなどの大産油国）の史上最大規模の減産により、現在の水準にまで回復している。振り返れば、アップダウンの激しい１年だった。

　現在、日量７７０万バレルの協調減産を実施しているＯＰＥＣプラスは１２月３日、「来年１月から減産規模を同７２０万バレルに縮小する」ことで合意した。当初の予定では「来年１月からの減産規模は日量５８０万バレルとなる」予定だったが、足元の原油需要が軟調であることから、サウジアラビアは「減産規模を同７７０万バレルに据え置く」ことを主張していた。

　しかし、「欧米で新型コロナワクチンの接種が始まる」との報道を受けて原油価格が急上昇したことから、ロシアなどがサウジアラビアの方針に反対した。このため、１２月１日のＯＰＥＣプラスの会合では結論を得ることができず、同３日になってようやく合意が成立するという難産だった。

　今回のＯＰＥＣプラスの決定は来年１月の減産規模のみであり、来年２月以降の減産規模は未定である。「１カ月当たりの縮小量を日量５０万バレル以下にする」とのルールを設定したのみであり、実際の減産規模は月毎に決定することになる。

　ＯＰＥＣプラスは１２月１７日に合同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）を開催する予定だったが、ＯＰＥＣ事務局は１２月１４日になって「１月４日に延期となった」と発表した。ロシアの当局者は「ＯＰＥＣプラスは２月の原油生産量を日量５０万バレル引き上げることに合意している」と述べたが、サウジアラビアが増産を支持するかどうかはいまだ不透明である。

　現時点でＯＰＥＣプラスは来年４月までの協調減産で合意しているが、サウジアラビアのアブドラアジズ・エネルギー相は１２月１９日、ロシアのノヴァク副首相との会談後、「ＯＰＥＣプラスの協調減産は２０２２年末まで延長される可能性がある」と記者会見で明らかにした。

　ロシアのノヴァク副首相も１２月２１日「世界の原油市場の回復は想定より遅れ、２～３年はかかりそうだ」とした上で、「バイデン次期大統領が世界の産油国による原油市場保全の動きを頓挫させないよう望む」と述べた。バイデン氏はこれまで「ロシアは最も深刻な世界的な脅威である」と発言しており、バイデン政権発足で米ロ関係が悪化し、ＯＰＥＣプラスの枠組みに悪影響が及ぶことを懸念しているようだ。

　バイデン氏は、気候変動対策で大きな役割を担うことになるエネルギー省のトップにグランホルム元ミシガン州知事を起用する意向である。グランホルム氏は２００３年から２０１１年までのミシガン州知事時代に同州のクリーンエネルギー業界の拡大に寄与した。

　世界最大の原油需要国である米国が「脱石油政策」に舵を切れば、世界の原油需要の回復が一段と困難になることは間違いない。

　 世界銀行は１２月１７日、今後２年間の原油価格の予測を公表した。それによれば、今年の原油価格の平均が１バレル＝４１ドルであるのに対し、２０２１年は同４４ドル以下、２０２２年は同５０ドルである。原油価格は今後も長期にわたり低迷する可能性が高いことから、原油市場を下支えしてきたＯＰＥＣプラスの役割は大きくなることはあって小さくなることはないだろう。

　サウジアラビアとロシアはこれまで以上に密接に意見交換を行い、原油市場の安定化に努めていく構えだ（１２月２２日付ＯＩＬＰＲＩＣＥ）が、ここに来て頭の痛い問題が浮上している。

　ＯＰＥＣ第２位の原油生産国イラクの経済危機の深刻化である。

  財政難に苦しむイラク中央銀行は１２月２１日、通貨デｲナールの公定レートを対ドルで約２０％切り下げた。１ドル＝約１１９０デｲナールだった公定レートを１ドル＝１４５０デｲナールへと一気に切り下げたが、その理由は外貨準備の枯渇である。

　今年のイラクの経済成長率はマイナス１２％と予測されており、湾岸諸国の中で最悪の経済状況から市場でのデｲナール売りが激化し、２００３年以来維持してきた公定レートを中央銀行が守れなくなってしまったのである。
 
　これにより、すべての輸入品の価格が高騰したが、財政緊縮策として政府職員の給与も２０％削減されたことから、「国民の不満は全土に広まっている」と現地メデｲアは報じている。給与未払いの抗議デモで死者が発生する最中にバグダットの米国大使館にカチューシャ・ロケットが撃ち込まれるなど治安状況も極度に悪化している。
 
　イラク政府は先月から逼迫した財政状況を緩和するため、長期の原油供給契約を結ぶ代わりに支払いの前払いを要求している。今年後半からイラクは協調減産で合意した水準を超えて原油生産を行っているが、「背に腹は代えられない」として原油生産量を来年から一気に拡大してしまうのではないだろうか。

　イラクの減産破りについては、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などが猛反発しており、イラクの暴走を食い止めることが出来なければ、ＯＰＥＣプラスの枠組みが瓦解してしまう可能性がある。

　英スタンダードチャタード銀行は２０２１年のブラックスワンの１つとして「ＯＰＥＣの分裂」を挙げているが、そうなれば来年の原油価格は今年以上に乱高下するのではないだろうか。