1月の米雇用統計は、米国経済の堅調さを浮き彫りにした。非農業部門雇用者数は、前月比25万7000人増と、市場予想の同22万8000人増を上回ったうえ、11月、12月の実績が合計14万7000人上方修正された。これにより、過去3カ月の雇用の伸びは月平均33万6000人と、3カ月間の伸びとしては1997年11月以来で最大となった。

　失業率は12月の5.6％から5.7％にやや悪化したが、これは新規に労働市場に参入した人が急増したことによるもので、内容としては悪くない。時間当たり賃金も、1月は同0.5％上昇となり、12月の低下は一時的なものであったことが分かった。

　予想外の良好な結果を受けて、金融市場では米連邦準備理事会（FRB）による早期利上げ観測が高まりドル高が進行。ドル円は117円台前半から119円台前半まで急騰した。ただ、こうした急激な市場の反応にはやや違和感を覚える。米国の経済情勢はこれまでと特に変化はないからだ。

　前月比の雇用の伸びが20万人を超えるのは今回で11カ月連続となるうえ、失業率も昨年9月の統計から既に6％を下回っている。変化していたのは、むしろ市場参加者の見通しの方で、原油安や各国の金融緩和に伴って米国の利上げ時期の予想が大きく後退し、最近では「年内は利上げなし」とする予想もみられ始めていた。

　しかし、①米国の労働市場はこれまでと変わらず堅調、②原油価格の下落は米国経済にとってプラス、を踏まえれば、今後緩やかながら賃金は上昇し、年後半にはFRBが利上げに踏み切る環境が整うだろう。原油安によってインフレ率は2.0％を下回る水準で当面推移しそうだが、12月に行われた米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨では「コア・インフレ率が現状程度（のおおむね1.5％）でも正常化を始められる」との記述があり、FOMCメンバーが「適切」と判断すれば、インフレ率自体が必ずしも利上げのブレーキにはならないことがわかる。

　また、同議事要旨では、「利上げ開始後のFF金利の道筋について、ガイダンスが適切に示されれば、利上げの具体的な時期に関する経済への重要度は低下する」との見解が示された。そのうえで「利上げ開始後も金融政策は極めて緩和的な状態が続く」と記されている。つまり、FOMCは年内に異例な緩和からの正常化の第一歩を踏み出したいようだが、その後の利上げは相当慎重なペースで行われる可能性が高い。

　シティは、最初の利上げ時期を今年の10-12月期と予想しているが、次回の利上げは2016年の4-6月期になるとみている。市場参加者の利上げ時期の予想は変化しやすく、これに合わせてドル円相場も振幅しがちだが、もはや利上げに踏み切るタイミング自体は重要でなさそうだ。遅かれ早かれ、年内にFOMCが利上げに踏み切る可能性は高く、年後半にはドル高が進む公算が大きい。ただ、利上げのペースは緩慢なため、ドルの上昇も緩やかになるとみている。