日銀政策委員からも、いったん１％台半ばまで上昇していた消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮品を除く）上昇率が１％割れとなりそれが長引くとの発言がでている。そんな状況に表れているように、日銀が２％としているインフレ目標を達成できるかどうか、不透明感が漂っている。鍵を握るのは、賃金の動向と考えている。
　足元の賃金動向をみてみよう。ベアの適用がほぼ完了した６月以降は所定内賃金の伸びはプラスに定着し、雇用者所得（一人当たり現金給与の伸び+雇用の伸び）は前年比２．５％を上回る伸びが続いている。しかも、基本給、フルタイマーの伸びは拡大傾向にあり、所得の改善が持続可能なものに変わってきた。賃金動向はかなりしっかりしているといえる。
　だが、２％のインフレ目標達成にはまだ十分とはいえない。１０月３１日公表の展望レポートによると、日銀は２０１５年度のコア物価（消費者物価の生鮮食品を除く総合、消費税の影響を除く）を前年比プラス１．７％と想定している。実現するには、２０１５年４－６月あたりからインフレ率が加速し始め、年後半には１．５－１．８％程度まで上昇することが必要になる。
　当社のマクロモデルによると、時間あたり賃金は７－９ヶ月程度のタイムラグをもってコアコア消費者物価(食品に加えエネルギー価格も除く）に影響し、１％の時間あたり賃金の継続的な上昇がコアコア物価を０．４％程度押し上げる関係がみてとれる。
　現状１％前後で推移しているインフレ率が目標の２％に近づき、安定するためには時間当たり賃金上昇率が少なくとも２．５－３．０％程度に高まる必要がある。これはなかなか簡単ではない「目標」である。おそらく２０１５年だけでは難しく、最終的には２０１６年までかかるとみられるが、景気回復、アベノミクスの成功にとって、２０１５年の賃上げは不可欠な第一歩と言えるだろう。