軽減税率で、与党の内輪もめが続いている。2017年4月に消費税率が１0％に上がる時に、生活必需品に低い税率を適用する軽減税率が、導入される。生鮮食品に絞り込みたい自民党と、加工食品も含めた幅広い対象を強く求める公明党との溝が、埋まらない。
　公明党の立場もわかる。不人気な安保法制に協力し、支持母体の創価学会の一部から造反された。来夏に参院選を控え、軽減税率で「手柄」をあげ、失地回復しようと、背水の陣なのだろう。
　財務省が軽減税率の代替案として用意したマイナーバー・カードを利用する還付制度は、世論の拒絶反応を招いた。麻生財務相は「軽減税率は面倒くさい」と事業者の立場に立ったが、財務省案は消費者にとって、かなり面倒くさい仕組みだった。
　首相官邸が介入し、財務省と一体と見なされた野田毅・自民税調会長を更迭。宮沢洋一前経産相に差し替え、軽減税率導入を約束した。安保での「借り」意識や選挙協力への配慮があったのは、想像に難くない。
　これで弾みがついた軽減税率だが、経済学者には評判が良くない。まず、事業者の事務負担や徴税コスト、対象品目の線引きの難しさなどの実務的問題がある。
　また、膨張する社会保障の財源になる消費税だが、仮に軽減税率を８％の場合、生鮮食品だけで年3400億円、公明党が押す酒類を除く飲食品全体に広げれば１・３兆円も、税収が目減りする。
　低所得者対策として不適切、という指摘もある。マツタケや大間マグロや松坂牛など、値が張る品ほど軽減額が大きいが、買い手は主に富裕層だ。そこで軽減税率より、マイナンバーを活用した給付付き税額控除などを勧める学者が多い。公明党のがんばりは、人気取りのポピュリズムと映る。
　思い出すのは、小渕恵三政権時代の地域振興券だ。15歳以下の子がいる世帯や、一部の高齢者など３千万人超に配った商品券。事務経費を含め7700億円かかった。野党だった公明党の発案を政権が受け入れ、自公連立への一里塚になった。消費喚起の触れ込みだったが、事後検証で効果はわずか、と判定され「愚策」批判を受けた。
　公明党のポピュリズムＤＮＡは、受け継がれていたと言うべきか。問題は、地域振興券は1回限りだったが、軽減税率は制度として定着することだろう。