日本維新の会は、大阪府外で初の公認首長誕生を目指した兵庫県西宮市長選挙（３月２７日投開票）で敗れた。現職にダブルスコアに近い４万票の大差をつけられる完敗だった。同時に実施された西宮市議補選でも議席を得られなかった。

　維新は昨秋の衆議院選挙で１１議席から４１議席へと躍進を見せ、大阪限定の地域政党から全国政党への脱皮を図ろうとしているが、この市長選結果を受け「勢いが削がれた」「大阪以外の壁は厚い」などの解説が広がっている。本当にそうなのか。

　今年の夏は参議院議員選挙がある。６月２２日公示、７月１０日投開票の日程が有力だ。永田町の関心事のひとつは野党の行方。維新が再び大きく議席を伸ばすのか、それとも野党第１党の立憲民主党が底力を見せて踏ん張るのか、である。

　維新は３月２７日に大阪市内で開いた党大会で、２０２２年度の活動方針として、「夏の参院選で改選議席（６議席）倍増」「次期衆院選で野党第１党」「来春の統一地方選で大阪以外の地方議員の倍増」を目標として掲げた。

　さらに参院選については「比例票で立憲民主党を上回る」という目標も設定。１人区での候補者擁立がままならないため、参院選全体での野党第１党という目標は断念し、比例票で野党第１党に挑む形だ。もっとも、比例票には党勢が明確に反映されるので、もし比例票で維新が野党トップになるようなことがあれば、立憲の受けるダメージは測り知れない。

　衆議院に比べ有権者と政治家との距離が遠い参議院の選挙結果は、選挙直前の政党支持率に、より比例しやすい。直近３月の報道機関の世論調査では、日経新聞と読売新聞で維新が立憲を１～２ポイントの僅差ながら上回っていた。

　さらに直接的な設問である、比例投票先を聞いた調査では、毎日新聞が立憲１２％、維新１４％、テレビ朝日系のANNでは立憲８．５％、維新６．７％。ただ、いずれも前月から見たトレンドは、維新が下落傾向、立憲は上昇傾向だった。

　選挙関係者は「参院選公示まであと３カ月というタイミングなら、本来は野党第１党の立憲の数字がもっと上がってこないといけない。ロシアのウクライナ侵攻で内政のニュースがほとんどなく、選挙ムードになっていないということもあるが・・・」と話す。

　維新は全国政党化の戦略の一環として、党公認・推薦の首長を増やすことが全国へのアピールにつながると考えている。西宮市長選でもそのつもりで戦った。しかし、維新候補を破った現職の石井登志郎市長が「一市長選に党勢拡大を持ち出すのは大間違い」と批判した通りで、大阪での成功パターンは、維新という政党の成り立ちを背景にした大阪限定のモデル。長く野党系の選挙対策に携わってきた元政党職員はこう言う。

　「維新は自民党の大阪府連が分裂して誕生した政党。もともと自民党の選挙地盤を持っていた大阪府議、大阪市議、堺市議らによって結成され、現在、所属する大阪の地方議員は２４０人を数える。そうした土台があるから大阪では首長が獲れるわけで、後援会など足腰の強い地方議員がいない大阪以外で『大阪モデル』を再現しようとしたって上手くいかない。まずは地方議員を増やすことから、となるが、むしろ私は、今度の参院選の維新の候補者に党勢拡大の可能性を見ます」

　それは例えば、比例区で擁立する元陸上選手の松野明美氏。「タレント候補」のように思うが、現職の熊本県議だ。他にも前山梨県知事や前自民党栃木県議など、自前の後援組織を持っている人たちが当選すれば、地方県連設立も容易になり、全国政党化のための党勢拡大に直結する、というわけだ。

　「昨年１０月の衆院選から半年後の今年７月が参院選、その半年後の来年４月が統一地方選です。党勢拡大には絶好のサイクルです」（前出の元政党職員）

　衆院選後、立憲が支援組織の連合との関係でギクシャクし、共産党との共闘に関して激しいバッシングを受けた。維新の支持率上昇は「下駄」を履かせてもらった面もある。また、本拠地の大阪では、税金を使わないはずのＩＲ（大阪カジノ構想）で、建設予定地に土壌汚染が見つかり、大阪市が７９０億円の対策費を投じることに反発が広がっている。

　さて維新は、「好循環のサイクル」に乗れるのかどうか。参院選が試金石となる。

小塚かおる (日刊現代第一編集局長)