通常国会は６月１５日の会期末が迫る最終盤で、細田博之衆議院議長（78）に対する不信任決議案が出されることになった。立憲民主党が７日にも衆院に提出する方針だ。与党の反対多数で否決される可能性が高いものの、三権の長であり、党派を離れた中立の立場の衆院議長が不信任案の対象になるのは異例のことである。

　議長としての「資質」に欠けるとされる理由は、この間の細田氏の発言や週刊誌報道に絡む３点。

①一票の格差を是正するための衆院小選挙区「１０増１０減」案は、国会で決めた法律に基づいているにも関わらず、否定的な発言を繰り返した。

②国会議員の定数増を主張し、「議長になっても毎月もらう歳費は１００万円しかない」「手取りの月給が１００万円未満の国会議員を多少増やしても罰は当たらない」と発言。国民感覚とのズレを露呈し、物議を醸した。

③女性記者に対して「添い寝したら教えてあげる」などと迫ったと「週刊文春」で報じられたセクハラ疑惑について、「事実無根だ」とする一方、野党が求める国会での説明に応じていない。

　いずれも、国権の最高機関のトップの重みはどこへやら、という資質を問われても仕方のない発言や行動ではあるのだが、実はこれら「細田問題」は、どれも今の永田町政界に横たわる重要課題を凝縮したものだとも言える。

　①は選挙制度の問題。

　２０１６年に成立した「衆院選挙制度改革関連法」により、次の衆院選には人口比を反映させやすい「アダムズ方式」を導入することが決まっている。２０２１年１１月に公表された国勢調査の確定値の結果、衆院の小選挙区は「１０増１０減」で是正されることが確定。東京が５増、神奈川が２増、埼玉・千葉・愛知がそれぞれ１増、一方で、宮城・福島・新潟・滋賀・和歌山・岡山・広島・山口・愛媛・長崎の１０県はそれぞれ１減となる。

　これに否定的な発言をした細田氏の主張は「地方いじめ」「地方は地方の立場がある」というもの。議員定数が削減される１０県は比較的自民党の強い地域が多く、自民党内の一部は細田氏に同調したり、理解を示す。しかし、国会議員自らが国会で決めたルールに後から文句を付けたり、否定するのはおかしな話。地方の声を反映させる別の方法を考えるか、どうしてもというのなら改めて法改正をするのが筋だ。

　国会議員の身分の生殺与奪の権を握る選挙制度は、その時々の政党や議員の意向で歪められやすい。思えば、１９９４年の選挙制度改革から約３０年。「小選挙区比例代表並立制」が導入された目的のひとつは、「政権交代可能な二大政党政治」の実現だったはずだ。一旦、２００９年に自民党から民主党への政権交代があったが、その後はむしろ二大政党とは逆に多党化が加速している。

　個人的には「政権交代がない政治は緊張感がなくなり腐敗する」と確信している。すべての政党には二大政党をめざす責任があるという自覚を求めたい。自らの身分には甘いから望むべくもないのか。ならば第三者による選挙制度の見直しなどメディアや世論が声をあげるべきではないか。

②は「政治とカネ」の問題。

　細田氏は「毎月１００万円しかもらっていない」「手取り１００万円未満」と発言したが、冗談じゃない。国会議員は歳費に加えて、様々な手当や特権を受けている。

　在職１日だけでも１か月分の１００万円がもらえるのはおかしいと問題になった「文書通信交通滞在費」は、名称を「調査研究広報滞在費」と改め、日割り支給になったが、毎月１００万円の金額はそのまま。そのうえ「調査研究」や「広報」といった文言に変わり、事実上、使途が拡大。現状、領収書の添付など使途の公開は不要で、ますます国会議員が自由に使える「第２の給料」となっている。

　他に、月６５万円の立法事務費。これも使途公開は不要だ。さらに、元参院議員の不正使用が発覚したJRパスや航空券。無料で使える議員会館の事務所や近隣相場より格安の議員宿舎、それらの運営費など。全部ひっくるめると、国会議員１人当たりにかかるコストは年間１億５０００万円という試算がある。月額にすれば実に１２５０万円である。

　細田氏の発言が物議を醸すのは、それだけ国会議員のカネの使い方に有権者が疑念を抱いている証左。少なくとも「調査研究広報滞在費」や「立法事務費」の使途公開は急務だろう。

　③は取材手法と女性に対する意識の問題。

　永田町取材でセクハラまがいの言葉を投げかけられたなどの話はときどき耳にしてきた。一方でメディア側でも、「この政治家は男性記者より女性記者に対しての方がよくしゃべるから、女性記者を番記者にする」といった判断が長年なされてきたのも事実だ（最近は是正されてきていると聞くが）。

　国会議員に女性が占める割合は１４．３％（衆院９．７％、参院２３．１％＝今年３月時点）。「世界経済フォーラム」が公表した２０２１年の「ジェンダー・ギャップ指数」は１５６カ国中１２０位、政治分野に限ると１４７位と最低レベルまで落ちる。２０１８年には「政治分野における男女共同参画推進法」が施行されてはいるが、永田町は取材する側もされる側も、女性に対する意識改革が一般社会と比べて遅れている。

　自民党に野党は抗えず政権交代など程遠い。政治に緊張感がないから、議員は我が身だけの選挙制度を考え、金銭感覚は麻痺し、男性の権力社会は変わらない。
そんな、政治家の矜持をなくしたいまの永田町を、細田問題は象徴してはいまいか。