感染爆発と医療崩壊を引き起こしたという自覚も反省もないのだろう。1月７日の菅義偉首相の会見での言葉に、耳を疑った。「いま一度、ご協力を賜りますことをお願いして、私からのあいさつとさせていただきます」

　あいさつですか。一国の首相がまるで他人事だ。「１カ月後には必ず事態を改善させる。内閣総理大臣として、感染拡大防止をするために全力を尽くし、ありとあらゆる方策を講じてまいります」という決意もむなしい。

　昨年１０月の所信表明で「爆発的な感染は絶対に防ぎ、国民の命と健康を守り抜きます。その上で、社会経済活動を再開して、経済を回復してまいります」と宣言したはずだった。実際は、見通しが甘いままGoToを１２月まで漫然と継続。あわててブレーキを踏んだが、時すでに遅し。1月7日に緊急事態宣言を首都圏の１都３県に発令したのに続き、６日後には福岡や大阪など7府県を追加した。

　感染爆発を防いでから、経済回復の順番のはずではなかったか。官邸官僚は、所信表明の原稿を渡して思い出させてあげて欲しい。現状は、感染者数が過去最多を更新し続け、日々、多くの国民が亡くなっている。菅首相が年始に述べることは、後手後手の対応に終始し、事態を深刻化させたことへの、真摯な反省とお詫びではなかったか。

　だが、13日の会見では記者から「見通しが甘かったのでは」と問われると、「大阪の感染者が急増したのは直前で、専門家からもよく原因を分析をすべきだ、という評価だった」と、判断の遅れを専門家に転嫁するような答弁をした。

　相変わらずだ。官房長官時代から菅氏の会見に出ていてわかるのは、絶対に自分の非を認めないということだ。民間企業でも省庁でも、責任転嫁に長けた人物は一定数いる。でも、そんな人物がトップに立てば経営は傾き、組織は弱る。いま、日本も危機にある。

　総裁選の立候補会見で「自助」を掲げた菅首相だが、政治判断のミスを挽回するためには、専門家など周囲のサポート＝共助が不可欠だろう。だが、聞く耳がなければ周囲も支えようがない。「感染拡大の原因」と指摘され続けたGoToに執着し、これまで政府の分科会の尾見茂会長らに見直しを求められても首を縦に振らなかった。

　例えば、昨年11月20日、政府の分科会では委員が「ステージ３の段階に入りつつある都道府県がある」と踏み込んで発言した。官邸を擁護する発言も目立っていた尾身会長もこの時は、危機感が勝ったのだろう。「GoToトラベルは、早急に見直しをしてほしい。政府の英断を心からお願い申し上げる」と、懇願に近いメッセージを発した。

　しかし、感染拡大が続く12月1日。小池百合子都知事との会談後、菅首相が官邸で報道陣に発したのは「65歳以上の高齢者はGoToを自粛してほしい」という要請だけだった。

　これだけではない。全国を対象にGoTo一時停止を発表した直後、菅首相は二階俊博幹事長に誘われ、ソフトバンクの王貞治会長や俳優の杉良太郎さんらが出席したステーキ会食の忘年会に向かった。出席者は全員、菅氏が自粛を求めた65歳以上の高齢者ばかりだった。

　これでは、国民も感染予防に本気になるはずもない。結局、全国でのGoTo停止を発表したのは、尾見会長の訴えから３週間も過ぎた12月14日。あまりにも決断が遅かった。17日には全国の感染者数が過去最多を更新し、大晦日には全国で計4520人と急増。1月6日には7533人に達し、重傷者も796人になった。

　ブレーキを踏むべき時に、アクセルを踏み続けた菅首相の判断の誤りのツケがいま、一挙に全国で吹き荒れている。結局、GoTo停止の効果は限定的で、かえって旅館や旅行業界に混乱を招いた。判断の遅れはこの後、増幅されて経済活動に響くだろう。

　菅首相に主体性がなく場当たり的なのは、「後見人」の二階俊博幹事長の強い意向があったため、と言われている。会食についても「あいさつだけのつもりだったが、引き留められた」と周囲にこぼしたという。これでは、だれが首相なのかわからない。

　結局、GoTo停止に踏み切ったのは、内閣支持率の急落が要因だ。12月12日の毎日新聞の世論調査では、支持率が57％から40％に急落し、不支持が支持を初めて超えた。ＮＨＫの世論調査でも支持率は56％から42％と急落した。医療崩壊のリスクや感染拡大の危機感を持ったからではない。政治判断の「ものさし」が保身であることを表している。

　これは、昨年発覚した日本学術会議の推薦候補者の任命拒否問題にも通じる。一度決めた判断を覆せば、自分の政治力が削がれるという理屈を優先し、論理的・科学的な根拠や理由はわきに追いやられている。

　論理や知見を受け入れない頑迷さ、愚鈍な判断力などを総合的・俯瞰（ふかん）的にみれば、一国のリーダーとしての能力に欠けるのは明らかだ。しかも、人事で強権をふるってきたせいで、周囲も怖くて忠言できないでいる。
　
　さらに緊急事態宣言の発出を国会に報告した１月7日の衆参議院の議員運営委員会でも、野党は菅首相の出席を求めたが、与党は菅首相の出席を拒否、代わりに西村康稔・経済再生担当相を出席させた。特措法32条では、緊急事態宣言の報告を行うのは、対策本部長である首相なはずだが、宣言を出すという重要な報告の場に国のトップがなぜ、国会で自らの言葉で説明できないのか。

　自省してみてほしい。昼間に外出自粛が広がらないのも、発熱で4日間自宅待機するのも、国民に自粛を求めつつ自分は大人数で会食しても、「国民の誤解」などと責任を押しつけてきた。そんな連中の話を誰が聞くだろうか。結局は保身なのだ。

　誰も失敗はする。菅首相にはまず、感染爆発と医療崩壊が起きている現実を直視した上で、後手に回った責任を認め、まず反省の言葉を口にするべきだろう。それから、野党を含め、周囲の助けと国民の協力を得るのが物事の順序だ。

　菅首相に聞きたい。ここで国民に頭を下げずにいつ下げるのか。すでに国民は見限りつつある。本気で協力を求めなければ、政権はあとがないだろう。もう手遅れかもしれないが、愚政の道連れになるのはまっぴら御免だ。

望月衣塑子 (東京新聞記者)