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| 消費増税の反動減対策は必要ない |
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【木内前日銀政策委員の経済コラム⑰】増税は金融政策正常化を妨げない
公開日：
(政治)
Reuters
2019年10月に予定される消費増税が国内経済に与える悪影響については、金融政策の行方を展望する観点からも、金融市場は大いに関心を寄せている。政府は消費増税後の反動減対策の議論を始め、住宅ローンと自動車関連の減税がその対策の柱となる模様だ。減税策の制度設計は年末までに詳細を詰めるが、6月にまとめる．．．
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木内 登英(前日銀政策委員、野村総研エグゼクティブ・エコノミスト)
1987年野村総研入社、ドイツ、米国勤務を経て、野村證券経済調査部長兼チーフエコノミスト。2012年日銀政策委員会審議委員。2017年7月現職。
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