• tw
  • mail

カテゴリー

 ニュースカテゴリー

  • TOP
  • 独自記事
  • 政治
  • ワールド
  • マーケット
  • ビジネス
  • IT/メディア
  • ソサエティ
  • 気象/科学
  • スポーツ/芸術
  • ニュース一覧

消費増税の反動減対策は必要ない

あとで読む

【木内前日銀政策委員の経済コラム⑰】増税は金融政策正常化を妨げない

公開日: 2018/05/31 (政治)

Reuters Reuters

 2019年10月に予定される消費増税が国内経済に与える悪影響については、金融政策の行方を展望する観点からも、金融市場は大いに関心を寄せている。政府は消費増税後の反動減対策の議論を始め、住宅ローンと自動車関連の減税がその対策の柱となる模様だ。減税策の制度設計は年末までに詳細を詰めるが、6月にまとめる...
この続きを見るには
まずは体験!登録すると有料記事が2本無料で読めるキャンペーン実施中!
※2本を超える有料記事を閲覧する場合、有料会員に登録することで制限なく閲覧できます。
※有料会員に移行される場合は月額500円税別が発生します。
今すぐ無料会員に登録して記事を読む
有料記事の閲覧には、有料会員(月500円税別かこの記事のみ100円で購読)の登録が必要です。
まずは体験!登録すると月額会員の場合初月無料になるキャンペーン実施中!
※無料期間は登録月の月末までです。無料期間が終了すると月額500円(税抜)が発生します。
※過去に初月無料キャンペーンをご利用になった方には適用されません。
今すぐ初月無料で登録する
有料会員の方でこの画面が出ている方は下のボタンからログインしてください。
ログイン

以下の記事がお勧めです

  • 【木内前日銀政策委員の経済コラム⑯】米国からの円高圧力強まる恐れも

  • 【木内前日銀政策委員の経済コラム⑮】日銀は2%物価目標を修正せよ

  • 木内 登英氏のバックナンバー

  • 崩壊マンション、難しい取り壊し

  • 韓国議員訪米、米国議会の日韓悪化への強い懸念を受け止め

  • 進む米国債離れ 大幅な金利上昇のリスク

  • 医学部定員の増加策は反故にされた

  • プロフィール
  • 最近の投稿
avator
木内 登英(前日銀政策委員、野村総研エグゼクティブ・エコノミスト)
1987年野村総研入社、ドイツ、米国勤務を経て、野村證券経済調査部長兼チーフエコノミスト。2012年日銀政策委員会審議委員。2017年7月現職。
avator
木内 登英(前日銀政策委員、野村総研エグゼクティブ・エコノミスト) の 最新の記事(全て見る)
  • 【木内前日銀政策委員の経済コラム(36)】介入迫られるFRB -- 2019年2月21日
  • 【木内前日銀政策委員の経済コラム(35)】市場と適切な距離を保て -- 2019年2月7日
  • 【木内前日銀政策委員の経済コラム(34)】政策目標は物価から為替に、円高なら金融緩和も -- 2019年1月24日
Tweet
LINEで送る

メニュー

    文字サイズ:

  • 小
  • 中
  • 大
ソクラとは 編集長プロフィール 利用案内 著作権について FAQ 利用規約 プライバシーポリシー 特定商取引法に基づく表示 メーキングソクラ お問い合わせ お知らせ一覧 コラムニストプロフィール

    文字サイズ:

  • 小
  • 中
  • 大
  • 一覧表示を切替
  • ソクラとは
  • 編集長プロフィール
  • 利用案内
  • 著作権について
  • メーキングソクラ
  • お知らせ一覧
  • FAQ
  • 利用規約
  • プライバシーポリシー
  • 特定商取引法に基づく表示
  • お問い合わせ
  • コラムニストプロフィール

Copyright © News Socra, Ltd. All rights reserved