衆議院選挙の結果は意外であった。

　自民党と公明党の与党連合が過半数を得ることは予想されていたが、自民党の単独過半数はギリギリというのが大方の予想であった。また、立憲民主党は躍進するとされていた。

　ところが、自民党は261（−15）議席と単独で絶対安定多数を確保した。また、公明党は32（＋3）議席と健闘し、合計で293議席の多数を得たのである。

　一方、野党のほうは、立憲民主党は96（−13）議席と、100議席を下回り、後退した。共産党は10（−2）議席、国民民主党は11（＋3）議席、れいわ新選組は3（＋2）議席、社民党は1（±0）議席である。

　注目すべきは、日本維新の会で、41（30）議席と4倍増近い躍進で、第3党に躍り出て法案提出権も獲得した。

　以上の結果を見ると、「維新の躍進」以外は、マスコミによる独自の調査に基づく予測は全て外れたと言ってもよい。

　また、たとえば朝日新聞が与党勝利の方向を打ち出したのに対し、産経新聞が与党苦戦を強調したように、メディアによって全く逆の予想が出ていた。政治的意図がなかったとすれば、このようなバラバラの結果が出るのも問題で、どの調査を信じてよいか分からなくなる。調査方法の見直しが急務である。

　自民党が単独で絶対安定多数に到達する、また立憲民主党が13議席も減らすことを予測した調査はなかった。このような結果になったことを解明する鍵は維新の躍進にある。

　維新は、「自公政権には批判的だが、共産党の入る野党連合は受け入れがたい」と考える有権者の受け皿となったのである。選挙のスローガンで、多くの党が「分配」を連呼する中で、「改革」を叫び、差別化したのもプラスに働いたようである。

　菅政権の下では、官邸べったりの姿勢をとっていたが、岸田政権になり、総選挙となると、俄然野党色を強めた。しかし、選挙の結果を見ると、自民党に批判的な票を立民党や共産党に流れるのを阻止したことになっている。その意味で、実は維新は自民党の救世主だということでもある。

　自民党が連立の相手を公明党から維新へ変えることも、理論的には可能になったし、自公に維新が加われば、改憲に必要な3分の2の多数を維持できることになる。

　維新については「よ党」でも「や党」でもない「ゆ党」だと言われてきたが、今後、国会でどのようなスタンスをとっていくのか興味深いし、今後の日本の政治に一定の影響力を持っていくであろう。

　共産党に対する有権者のアレルギーは消えておらず、それが野党協力を不発に終わらせた。東京8区で自民党の石原伸晃幹事長が落選したが、これなどは野党共闘の成果である。しかし、全体としてみれば、立民党も共産党も議席を減らし、敗北している。

　その意味で、岸田政権の勝利の理由の一部は敵失によると言ってもよい。自公で293もの議席を確保したので、岸田首相が国会運営で苦労することはあるまい。

　しかし、甘利幹事長が小選挙区で敗退したのは前代未聞であり、比例で復活したものの、幹事長の交代は必至となし、後任に茂木外相が決まった。安倍、麻生、甘利という3Aに支えられて政権を発足させた岸田首相にとっては大きな痛手である。

　さらには、石原伸晃が落選、小沢一郎、中村喜四郎が選挙区で敗退というような事例が各地で起こったが、変化と世代交代を求める声が高まっていることを意味する。

　今回の衆院選が来年夏の参議院選挙にどのように影響するのか注目に値する。そして、それまでの半年、第6波の到来が予想される新型コロナウイルス対策をはじめ、諸問題に対応する岸田政権の姿勢が問われることになる。

舛添　要一 (国際政治学者)