2022年の年明けとともに、日本でもオミクロン株の感染が急増している。

　新型コロナウイルス感染者は、1月8日には全国で8千人を超えた。1週間で10倍以上という増え方である。しかも、猛烈なスピードで従来のウイルスに置き換わっている

　この現象は欧米で経験している感染状況と同じである。

　沖縄県、山口県、広島県で感染が拡大した理由は、米軍関係者の感染防止対策が不十分だったからだと言われている。沖縄のキャンプ・ハンセン、岩国基地などの存在がクローズアップされている。

　米軍関係者の10日から2週間の外出禁止がやっと決まったが、もう遅すぎる。いったん市中感染が始まった以上は、住民全員で対策を講じなければならない。実際に、この3県には、9日から31日までまん延防止等重点措置が実施されている。しかし、経済を疲弊させるこのような措置がどこまで有効なのだろうか。

　その前提として考慮すべきは、オミクロン株のウイルス特性である。

　海外のデータを検討すると、デルタ株に比べて毒性が遙かに弱まっているようである。ウイルスは上気道（鼻や喉）に炎症を起こすが、肺までは達せず、肺炎などによる重症化につながらない。

　ワクチンを2回接種していても感染する者が続出する傾向があるが、それは接種後半年も経つと抗体が4分の1以下に減少して効果が無くなるからである。

　しかし、3回目の接種を行えば、一気に効果は回復する。まさにブースター接種の効果は絶大である。一日も早く追加接種を行うことが重要である。

　ところが、日本では2回接種完了後8ヶ月待たねば追加接種の対象とならない。こんな馬鹿な方針を誰が決めたのか。岸田総理は12月中旬に6ヶ月後への前倒しを決めたが、全国の自治体がすぐに対応できるわけがない。

　そもそも、今の日本にファイザーやモデルナのワクチンがどれくらいあるのか、そして、不足しているのなら今後どういうスケジュールで輸入するのか、それすら政府は明らかにしない。

　また、マスコミもそれを追究しない。感染症対策の大原則は情報公開であり、情報を隠匿すれば、国民の間に不信感が広まり、対策は失敗する。

　最高の武器はワクチンの追加接種なのに、その武器の数すら明らかにせずに、まん延防止等重点措置のみを決めても意味がない。ワクチンの調達に時間がかかるのなら、感染防止策の強化で耐え忍ぶしかない。

　しかし、現状について、政府からは何の説明もない。岸田首相は、菅首相の轍を踏まないように先手先手の対応を採っているが、情報公開という点では後手後手のままである。

　イギリスでは7割の人が3回目のワクチン接種を終えている。それもあってか、オミクロン株の感染はピークアウトした。南アフリカではすでに収束している。イギリスやアメリカでは、「ウイルスとの共存」路線を採用し、対策の特別な強化はない。

　ウイルスがほぼ2週間毎に変異を繰り返すのは、自らも生存していくためである。自分が入り込んだ人間が死んでしまっては、元も子もない。

　そこで、オミクロン株は弱毒化していると考えられる。普通の風邪に近づいているようである。希望的観測を述べれば、このオミクロン株の流行を最後に、新型コロナウイルスの感染が収束していくのではあるまいか。

　2009年に新型インフルエンザが流行したとき、厚労大臣の私は、患者の治療に当たった医師たちの意見を尊重した。彼らによれば、軽度の患者はタミフルやリレンザのような経口治療薬を服用させて、自宅で隔離療養させるべきだという。

　そうしなければ病床が不足してしまうからである。結果的に、この方針は正解であり、急速に国民の不安は鎮まっていった。

　今回も同じで、メルク社のモルヌピラビルという飲み薬も承認されて使えるようになっている。新型インフルエンザのときの対応と同じでよいと思う。

　基本的な感染防止策（それは普通の風邪でも同じである）を講じた上で、冷静かつ柔軟な対応が不可欠である。

舛添　要一 (国際政治学者)