新型コロナウイルスの感染が急拡大している。第7波である。

　新規感染者が東京都で3万人を超え、全国で20万人に達するという状況である。

　その原因は、感染力の強いオミクロン株BA.5が主流となったこと、各種の規制が緩和され、人出も増えたことなどが影響している。家庭内感染、子どもの感染が増えている。猛暑でエアコンを稼働させているため、窓を閉め切って換気が悪くなっているのも原因である。

　感染者の急増で、PCR検査や発熱外来を訪ねる人が増え、医療機関がパンク寸前の状態に陥っている。

　政府や自治体は、濃厚接触者を特定しなかったり、特定しても待機期間を最短で3日間に短縮するなどの措置を講じることにした。それは、医療崩壊を防ぐとともに、経済活動に支障を来さないためである。

　しかし、保育園で感染が広まって休園になると、親が仕事に出ることができなくなる。また、プロ野球選手や力士などにも感染が拡大し、スポーツやイベントの開催にもブレーキとなってきている。

　コロナの感染拡大は問題だが、それを最優先にすると経済活動が止まってしまう。「ゼロコロナ政策」を堅持する中国では、上海を2ヶ月にわたり都市封鎖したために、内外の経済が大きな打撃を受け、今でもまだ完全な回復には至っていない。

　しかも、デルタ株と違い、オミクロン株は重症化することがほとんどなく、その点では極度に恐れることはない。そのため、欧米ではマスク着用などの義務化を止め、規制緩和を進めてきた。

　最近の感染再拡大に、公共交通機関でのマスク着用など規制を強化する国も出てきているが、基本的な方向は規制緩和の推進である。

　日本では、中国のように政府の指令で一気に都市封鎖という手法を採ることは不可能である。そこで、欧米のようにコロナとの共存という路線を選択することが考えられる。

　その際には、感染者の数には重きを置かず、重症化率に注目するのである。簡単に言えば、普通の風邪と同じ扱いをするということである。

　今の最大の問題は医療崩壊であり、発熱外来のない医院でも対応できるようになれば、医療逼迫状況が大きく緩和される。また、感染防止策を万全にしていれば、軽症の場合には仕事を継続できる。

　そこで、予てから議論されてきたが、感染症法上の2類相当というコロナの位置づけを季節性インフルエンザと同様な5類に引き下げるべきだという提案が出てくるのは当然である。

　2類であれば、保健所は入院勧告をしたり、濃厚接触者を特定せねばならないし、政府はまん延防止等重点措置や緊急事態宣言を発し、飲食店の営業時間短縮など行う。

　これが5類になると、そのような措置は講じられないので、保健所や医療機関の負担も軽減され、経済活動などの社会機能も維持できる。ただし、2類のときは医療費は公費負担となるが、5類になるとそうではなくなる。治療費が自己負担となると、受診を控える動きも出てくる。

　実際には、政府が今実行している規制緩和策は2類相当とは言いがたい内容であり、なし崩し的に2類から離脱していっている。

　東京都医師会は、届け出義務、医療費の公費負担は維持した上で、入院勧告や就業制限を行わない形の緩和を提案している。これは、2類と5類の折衷策であるが、現実的な見直し案だと考えてよい。

　また、検査についても、すべてPCR検査ではなく、簡易型の抗原検査キットを使用すれば、医師の負担を軽減できる。

　5類のインフル対応というのは、患者の立場から言えば、医師の診断を受け、検査で陽性が確定すれば、タミフルやリレンザという特効薬を処方してもらい、それを服用して1〜2日も休養すれば回復するというパターンである。コロナの場合、タミフルやリレンザのような飲み薬が普及していないことが障害になっている。

　塩野義製薬の新薬は、治験数がまだ少なくて承認には至っていないが、一日も早い経口治療薬の開発が望まれる。

　感染者数の急増に伴う医療逼迫、社会経済活動への支障を考えれば、コロナを2類相当という分類から脱却させる時期が来ている。

舛添　要一 (国際政治学者)