9月14日、自民党総裁選が行われ、事前の予想通り、菅義偉氏が当選した。

　議員票288、地方票89、計377票の圧勝である。２位は岸田氏で、それぞれ79票、10票、計89票であった。石破氏は振るわず、それぞれ26票、42票、計68票で最下位に沈んだ。

　16日には特別国会で首班指名が行われ、菅内閣総理大臣が誕生し、直ちに新内閣の組閣が行われる。

　この新内閣については、様々な観点から論じることができる。

　第一は、リリーフか本格政権かということである。

　この点については、新内閣が動いて見なければ分からないと言うしかない。そもそもは、病気による安倍退陣という突発事項であるだけに、安倍首相の残りの期間（2021年9月まで）を務めるという性格の総理総裁である。そこで、来年の9月に、自民党総裁選が行われ、そこで決まる新総裁が本格政権を目指すというのが本筋である。

　しかし、菅政権が業績を上げ、人気も出てくれば、来年に総裁に再選されて、首相を続投するということはありうる。しかし、悪評が続けば退陣ということもある。

　そこで、今回の総裁選での石破と岸田の2位争いが注目されたのである。

　その点との関連で、第二は、解散総選挙の時期である。

　菅新首相に対しては、自民党だけで選んだのではないかという批判の声も出てくる。その後の特別国会で首班指名を受けるので何の問題もないが、ケチをつける者はいるものである。

　そこで、解散総選挙で民意を問い、自民党が勝利すれば、それは国民が認めた政権だという正統性が強まる。菅首相としても、そうしたいと思うだろう。そこで、解散の時期が問題である。11月以降、寒くなってインフルエンザが流行るようになると、新型コロナウイルスとダブルパンチになってしまい、選挙どころではなくなる。

　しかも、ワクチン開発もいつになるか分からない。そうすると、第二波が収束に向かっている今が絶好のチャンスだということである。安倍内閣支持率も20％ほど急増し、菅人気も高い。野党は離合集散を繰り返し、合流新党ができたとはいえ、自民党に対決できる力はまだない。

　10月にでも総選挙というのは絵空事ではない。「令和おじさん」として選挙の顔にもなりうる。

　そこで、重要になるのが、第三に内閣・党役員人事である。

　菅総裁は、党役員人事については、今のところ、二階幹事長、森山国対委員長を続投させ、総務会長には佐藤勉氏を任命することを決めている。

　ポイントは、石破派、岸田派を取り込んで挙党一致体制が組めるかどうかである。安倍政権の後半で石破派が冷遇されたことが、石破の安倍批判につながったのである。野党がこれから勢力を拡大してくる可能性もあり、自民党の団結力が問われることになる。

　第四は、安倍内閣の継承か変革かである。

　総裁選では、継承路線を鮮明にしたのが菅、変革路線を打ち出したのが石破、その中間が岸田であった。しかし、各種世論調査を見ると、継承よりも変革を望む人のほうが多い。

　コロナ対策、アベノミクス、官僚統制など、様々な批判が展開されてきたが、それらは荒唐無稽なものではない。

　コロナについては、PCR検査、アベノマスク、現金給付など、安倍政権の対応には問題が多かった。また、アベノミクスも一定の効果を上げたが、格差の拡大などの副産物を生んでいる。官邸に権限を集中させたことは、忖度官僚を生むことになった。

　安倍政権の単なる継承では、人心は新政権から離れていく。その点を考慮に入れた政権運営ができるか否かが重要である。携帯電話料の値下げなどは皆が歓迎すると思うが、国家の舵取りをするという大きな基本戦略がほしい。そうでなければ、とくに外交で成功するのは難しくなる。

　オリンピック・パラリンピック東京大会を開催するのか中止するのか、その判断も菅首相にとっては重いものとなるだろう。

舛添　要一 (国際政治学者)