ユネスコ(国連教育科学文化機関)の「世界記憶遺産」をめぐり、日中韓の間がまたぎくしゃくしている。
菅官房長官は13日、閣議のあとの記者会見で、中国が申請した「南京虐殺」の資料の「記憶遺産」への登録が決定したことを受け、ユネスコへの拠出金の支払い停止を含めて検討すると言明した。自民党内だけではなく、野党からも登録に反対する声があがっている。
一方、韓国は慰安婦資料の登録申請の動きを見せており、中国も共同申請を検討しているという。日本はシベリア抑留の資料の登録が決定したほか、特攻隊資料の申請の準備も進めている。
そもそも、歴史解釈に対立があり、各国間の火種となっている「記憶」に、国連の機関が”お墨付き”を与えること自体が誤っているという意見も上がっている。
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記憶遺産に南京事件 拠出金停止含め検討へ(NHK)
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記憶遺産に中国申請の「南京事件」(NHK)
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