安倍晋三首相は25日に開いた記者会見で、28日に召集する臨時国会の冒頭で衆院を解散すると表明。
10月22日投開票の結果、自民・公明両党の獲得議席が過半数（233議席）を割り込めば、辞任すると明言した。
今回の解散をめぐっては、「解散の大義がない」「森友・加計学園問題の疑惑隠し」との批判が、野党のみならず自民党内からも挙がっている。
●安倍首相の会見内容
首相「消費税の使途や北朝鮮対応で信を問う」 （NHK）
安倍首相 総選挙で消費税使途の変更問う 野党は「疑惑隠し」追及 （スポニチ）
「２８日解散」表明 各党は （NHK）
●会見で述べられた政策や解散をめぐって
衆院解散、やっぱり無視できない「憲法上の疑義」木村草太が説く （現代ビジネス）
「解散権」実は首相になし 大義なくても内閣の権利“拡大解釈” （スポニチ）
解散権は本当に総理大臣の専権事項？ （NHK）
「消費増税で教育無償化・社会保障充実」安倍首相、解散・総選挙で訴えへ→650億円かけて総選挙する必要なさ過ぎて批判 （Buzzap）
焦点：消費増税の使途変更に賛否、財政規律の歪みに懸念も （Newsweek）
政府債務はどこまで将来世代の負担なのか （Newsweek）
