安倍晋三首相は１４日、集団的自衛権を行使できるようにするなどした安全保障法制の関連１１法案を閣議決定し、記者会見しました。これに関し、言論・報道機関としての新聞各紙は１５日付（日経は１４日付）で一斉に社説を掲載しました。主張はくっきりと分かれ、日本の言論が大きく分かれつつある現状を象徴しています。多様な言論は民主主義の基礎ですが、安保法制の改革は戦後の日本のもっとも重要な基本政策の転換です。各紙の主張を丁寧に読み比べるなどのなかなら、自らの考えをまとめる作業は、日本人にとって「義務」ではないでしょうか。比較しやすいように、各紙の社説にリンクを張りました。

　安保法制の閣議決定に関する各紙の社説見出し（社説へのリンクは記事下の関連記事をご覧ください）
　　　
　東京新聞　専守防衛の原点に返れ　
　　　　　　　　　　平和安全法制の欺瞞　　憲法、条約の枠超える　　岐路に立つ自覚持ち

　朝日新聞　この一線を越えさせるな
　　　　　　　　　　合意なき歴史的転換　平和国家の変質　国会がなすべき仕事
　
　毎日新聞　大転換問う徹底議論を
　　　　　　　　　　　「専守防衛」に反する　国民の納得には程遠い

　日経新聞　具体例に基づく安保法制の議論を
　　　　　　　　　　　　　　　　
　読売新聞　的確で迅速な危機対処が肝要　日米同盟強化へ早期成立を図れ
　　　　　　　　　　　軍事環境悪化の直視を　専守防衛は維持される　ガイドラインと一体で

　産経新聞　国守れぬ欠陥正すときだ　日米同盟の抑止力強化を急げ
　　　　　　　　　　　時代の変化に向き合え　制約より活用の議論を

土屋　直也：ネットメディアの視点 (ニュースソクラ編集長)