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産経だけが「韓国に迎合」と批判

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【論調比較・徴用工】韓国紙は評価二分、保守系紙「苦肉の策」、革新系は「最悪の屈辱」

公開日: 2023/03/08 (政治)

CC BY 韓国の尹錫悦大統領と岸田首相(2022年)=CC BY /首相官邸ホームページ

岸井 雄作 (ジャーナリスト)

 日韓関係の最大の懸案である元徴用工訴訟問題が政治決着することになった。韓国政府は2023年3月6日、解決策を正式発表し、日本側も呼応して解決に向け対応、尹錫悦(ユンソンニョル)大統領が3月中旬にも来日し、岸田文雄首相と会談する方向だ。

 日本の大手紙は、歴史認識で韓国の主張と鋭く対立する主張を掲げて...
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岸井 雄作(ジャーナリスト)
1955年、東京都生まれ。慶応大学経済学部卒。毎日新聞で主に経済畑を歩み、旧大蔵省・財務省、旧通商産業省・経済産業省、日銀、証券業界、流通業界、貿易業界、中小企業などを取材。水戸支局長、編集局編集委員などを経てフリー。東京農業大学応用生物科学部非常勤講師。元立教大学経済学部非常勤講師。著書に『ウエディングベルを鳴らしたい』(時事通信社)、『世紀末の日本 9つの大課題』(中経出版=共著)。
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