安倍晋三首相の祖父、岸信介元首相は「安保反対」の怒号の中で退陣した。後継の池田勇人政権は「所得倍増計画（月給2倍論）」を看板に「政治」の季節から「経済」の季節に人心を誘導した。鮮やかな転換だった。

　その手並みに倣（なら）おうとしたのだろう。安保法制国会で支持率を落とした安倍首相は、内閣を改造し「経済最優先」を打ち出した。だが、看板も陣容も今ひとつなのだ。

　所得倍増計画は、元大蔵官僚で、ケインズ経済学を応用した高度成長の“教祖”と呼ばれる下村治博士の青写真に基づいていた。

　ところがアベノミクスの「新3本の矢」は疑問符だらけ。「2020年頃に名目GDPを600兆円にする」第1の矢から「あり得ない数値」（小林善光経済同友会代表幹事）、「現実的にはちょっと無理」（三村明夫日本商工会議所会頭）。政権をヨイショするのが常の財界首脳がこうだから、他は推して知るべしだ。

　「一億総活躍」のネーミングもダサい。飛び損ねた最初の3本の矢を糊塗（こと）する間に合わせの看板か。一体だれの振り付けなのか。アベノミクスに下村のような理論的支柱や、司令塔—「政権のチーフエコノミスト」と言い換えてもよい―はいないのか。

　重鎮とされる麻生太郎副総理・財務相だが、元の第2の矢「機動的な財政運営」の担当のはずだが、歳出削減などで切れ味が全く見えない。消費税の軽減税率をめぐっても事態を掌握できないでいる。

　同じ副総理でも、石油危機後に三木内閣の副総理・経済企画庁長官として「狂乱物価」を押さえ込んだ福田赳夫元首相には、比べるべくもない。

　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉で汗をかいた甘利明経財相だが、司令塔とは呼べまい。新3本の矢にしても､管轄の経済財政諮問会議で議論もされず唐突に飛び出した。

　小泉政権で竹中平蔵経財相が､経済財政諮問会議を司令塔に見立て、政権のチーフエコノミスト役を果たしたのには遠く及ばない。

　新任の加藤勝信一億総活躍担当相にいたっては、世論調査で「期待しない」が圧倒的。いったい何をする役か、わからないのだ。

　改造内閣名簿の閣僚の「担当」を見て笑ってしまった。「デフレ脱却」（麻生）「経済再生」（甘利）「地方創生」（石破）「一億総活躍」（加藤）。同じことを別の表現で表しているに過ぎないのではないか。

　「船頭多くして船山に上る」のが心配だ。