8月下旬の横浜市長選に立候補している山中竹春元横浜市立大学教授が13日午後に開いた会見がウソ発言ばかりだったことが明らかになった。

　会見ではニュースソクラの「横浜市長選候補山中教授　あのイソジン会見に関与」（6月17日配信）に関し、「事実と異なる」と異議を唱え、法的措置を辞さないと強く非難した。だが、発言はウソばかりで、全体として市長選を有利にするためにウソ会見をわざわざ開いたとしか思えない内容だった。

　まずは、ウソ会見の背景となった事実関係を振り返ろう。

　ニュースソクラ記事の見出しにあるイソジン会見とは、2020年8月4日の吉村洋文大阪府知事と松井一郎大阪市長の会見のこと。このなかで吉村知事はポビドンヨードによるうがいを実施すると新型コロナウイルスへの感染が低下すると主張し、全国でポビドンヨードを含むうがい薬イソジンが売り切れる騒ぎに発展した。このことは読者のみなさんの記憶にも残っているのではないだろうか。

　だが、医学的根拠が乏しいことから直後から専門家から疑念が提起され、吉村知事は翌日には事実上の撤回に追い込まれた。吉村知事がイソジンが新型コロナウイルス予防に効果があると説明した際に使ったフリップ（説明資料）に「解析：横浜市立大学　医療統計学　山中竹春教授」と記されていた。

　ニュースソクラの記事もこの大阪府の資料を最大の根拠に山中教授の関与を指摘したものだ。記事ではそこまで指摘していないが、知事が直ちに撤回した主張に関与したとすると、学者としての資質にも疑問が浮かびかねないといえるだろう。

　株式会社ソクラ（ニュースソクラ運営会社）に届いた山中氏の代理人からの通知書では、「山中氏は解析を担当した事実がないのに（大阪府は）山中氏の肩書と氏名を無断で掲載したとして（山中氏は）削除を請求し、府は削除している」「記事は山中氏の肩書と氏名が無断で掲載された事実を看過するもので、（記事を）直ちに削除するよう求める」としている。

　東京新聞電子版の記事によると、山中氏は「自分の名前が大阪府の資料に掲載された経緯は分からないが、無断で掲載されたと認識している」と会見のなかで発言している。

　確かに大阪府は７月９日に、サイトに掲載している昨年8月4日の知事説明資料から山中教授の名前を削除している。府でこれを担当する健康医療課はニュースソクラの取材に対して「フリップへの山中氏の名前掲載は、知事会見の前にメールで了解を受けていたと大阪府立病院機構大阪はびきの医療センターから聞いている」と山中氏が主張する無断掲載を明確に否定した。

　そのうえで「得られたデータは山中氏に確認をお願いし、山中氏の統計学教室の方にもグラフ作成で協力をいただいた」と説明し、山中氏の関与に言及している。

　山中氏の名前を1年近くもたった今になって削除したことについては「山中氏から健康医療部長に文書で削除を求める要請があったから。フリップを作るにあたってはびきの医療センターが作った資料には山中氏の名前はなかったので整合性をとることした」と説明している。

　ニュースソクラはフリップが掲載されている大阪府のサイトページに掲載されている問い合わせ先である大阪はびきの医療センターにも電話で問い合わせた。質問書を求めるのでそれをメールした後改めて問い合わせると、「一切答えられない。答える義務はない」（同センター事務局中柴氏）と回答を拒否された。同センターでは山中氏と親しい松山晃文氏が次世代創薬創生センター長を務めている。

　山中氏を市長選に擁立した立憲民主党の衆院議員江田憲司代表代行も会見でニュースソクラの記事をフェークニュースなどと発言している。ウソをつく候補者を擁立した責任が問われるだろう。

　大阪府の説明からは、山中氏の会見内容がウソであることは明確で、ニュースソクラは山中氏の代理人が求める記事の削除には応じない。わざわざ会見を開いて「（記事は）事実でない」と主張したことなどは重大な誹謗中傷にあたる考える。ニュースソクラは会見での発言の撤回と、謝罪を求める。