今年9月に成立した安全保障法制に反対する東京の弁護士グループ「安保法制違憲訴訟の会」は21日、東京・永田町の衆議院議員会館で会見し、違憲訴訟を始めると発表した。

　構想としては、①高裁所在地(東京・大阪・名古屋・広島・福岡・仙台・札幌・高松の全国8箇所)の地方裁判所で、安保法制に基づく自衛隊の出動に対する差止請求②平和的生存権と人格権侵害などに対しての国家賠償訴訟を2つの柱として提起する。差し止め請求は安保法制のなかでも特に違憲性の強い集団的字経験の行使、重要影響事態における後方支援活動、国際平和共同対処事態における協力支援活動ーーの3点に絞って差し止めを求める考えだ。
　また、8地裁以外の都道府県の地方裁判所でも国家賠償請求単独の訴訟を同時に進めていく方針。たとえば、長崎の被爆者らから原告になることへの了解もすでに得ているとしており、長崎地裁で提訴する可能性が濃厚だ。（法的説明部分に関する会見詳報＝ソクラ編集部）

　3月を目処に各地で提訴に踏み切るとみられる。各地の訴訟を担当する代理人として、約300人の弁護士が名乗りを上げているという。

　

　同会は、伊藤真、内田雅敏、黒岩哲彦、杉浦ひとみ、田村洋三、角田由紀子、寺井一弘、福田護、堀野紀の9名を共同代表とし、原告は国民・市民一般や戦争経験者、基地周辺・原発周辺住民、戦地で活動するNGO関係者、医療従事者などを想定している。申し立て費用や弁護費用は、無償弁護活動や賛同者のカンパ等でまかなうため不要とし、気軽に多くの国民が参加できるようにする予定だ。

　共同代表の伊藤真弁護士は「この訴訟のゴールは立憲主義と国民主権の回復」と述べた。

　安保法制違憲訴訟は、今回記者会見をした「安保法制違憲訴訟の会」だけでなく、前松阪市長を中心とした市民団体「ピースウイング」と、その弁護団長をつとめる慶応大学名誉教授で弁護士の小林節氏が動きを見せている。各組織間の公式的な協力関係はないようだが、「安保法制違憲訴訟の会」共同代表の伊藤真氏は先日、小林節氏と個人的に話をしたと明かした。