2017年4月の消費税率10％への引き上げ時に導入される軽減税率の財源をめぐり、政権内の足並みの乱れが露呈している。

　安倍晋三首相は国会審議で税収の上振れ分を充てる可能性に言及したが、麻生太郎財務相は「安定財源とは言えない」と否定的。巨額の財源確保は容易ではないだけに、方針決定までには紆余曲折がありそうだ。

　昨年末の与党の税制改正論議では、自民党が公明党の要求を丸飲みする形で飲食料品全般（酒類と外食を除く）と定期購読の新聞への軽減税率8％適用が決まった。軽減対象が広がったことで、消費税の税収は当初の想定より年間1兆円規模で減る。しかし、政府・与党は穴埋め策について「今後1年かけて安定的で恒久的な財源を確保する」とし、結論を先送りした。

　通常国会では野党が連日、財源の確保策を追及。安倍首相は1月12日の衆院予算委員会で「税収増をどう考えるか、経済財政諮問会議でも議論している。しっかり議論を進めたい」と税収の上振れ分を充てる可能性を示唆した。アベノミクスの効果で今後も税収増が「ある程度、続いていくと考えることも可能」とし、恒久的な財源になり得るとの認識も示した。

　しかし、麻生財務相は「（税収は）経済状況により下振れすることもある。安定した恒久財源とは言えない」と述べ、首相の答弁を真っ向から否定した。

　首相と財務相の認識のずれが鮮明になり、野党は「閣内不一致だ」と批判。政府の統一見解を求めたため、財務省は「税収の上振れは基本的には安定的な恒久財源とは言えない」とする統一見解を公表した。ただ、「税収増をどう考えるかについては、経済財政諮問会議で議論していく」とも付記され、結論はあいまいなままだ。

　政府・与党が軽減税率の財源として現時点で想定しているのは、低所得者の医療や介護などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の導入見送りによって不要になる約4000億円で、残る約6000億円のあてはない。だが、たばこ税などの新たな増税や社会保障サービスのカットで財源を捻出すれば国民の反発は必至だ。

　一方、安倍政権発足後、税収は毎年想定より増えており、2015年度も2兆円近く上振れする見通し。安倍首相の発言からは、軽減税率の財源に税収増を充て、国民に不人気な新たな増税などは回避したい思惑がうかがえる。

　しかし、中国の景気減速や原油価格急落など世界経済の先行き不透明感が増す中、財務省は税収増分を充てることに慎重だ。財務省幹部は「これまでの税収増は円安による企業収益拡大や株高の効果が大きい。円高・株安に振れると税収は頭打ちになりかねない」と懸念する。

　税収増に対する認識が政権内で割れる中、甘利明経済再生担当相は「税収の『底上げ』と『上振れ』を議論する」と述べ、税収増には2種類あるという「新説」を持ち出した。甘利氏によると、「底上げ」は毎年の当初予算の税収見積もりの変化で、「上振れ」は当初予算の税収見込みから決算時にプラスに出た部分だという。景気の善し悪しではなく、経済構造の変化によって増える税収については「恒久的な財源」と扱いたい考えとみられるが、本当に区分できるのかは判然としない。

　政府内では「夏の参院選までは、賛否が分かれる財源について明確な方針は打ち出さず、結論は年末の予算編成まで持ち越す」（経済官庁幹部）との見方が大勢だ。

　あれだけ騒いだ安保法制にからむ南スーダンでのPKOの「駆けつけ警護」問題然り、今回の財源問題また然り、重要課題を曖昧にしたまま参院選を乗り切ろうとする安倍政権の姿勢には「無責任」との批判が付いて回りそうだ。