駐日米国大使館が熊本県天草市の防災無線整備の入札に関し、天草市長に異例の再調査の実施を申し入れていたことが明らかになった。一般的に入札の下限値とされる基準値を下回る低価格での落札を認めた点を問題視した模様だ。

　雲仙など活火山を近隣に抱える天草市は、2014年に防災行政無線の更新・導入を決めた。屋外のスピーカーから緊急放送をするほか、住民の自宅に受信機を配置し、市からの緊急放送を伝えるためのシステムを更新した。加えて、携帯電話が使えなくなる事態に備え、職員が現場に携行する携帯電話のような移動系と呼ばれる無線システムも今回の整備には含まれている。

　2015年10月の入札には、富士通ゼネラル、ＮＥＣ、日立国際電気、ＮＴＴ西日本・九電工を中心とする４つの共同企業体（ＪＶ）が応札した。ＮＥＣを中心とするＪＶが落札している。

　ＮＴＴ西日本のグループには世界的市場シェアの高い米モトローラ社も参加している。米大使館は不公正な入札で、同社を含むグループが不当に取り扱われたことを指摘している模様だ。

　NECグループの落札価格は14億9,300万円。市が積算した予定価格（工事規模から妥当とされる工事価格）は25億8,921万円で、一般的に下限の目安となる調査基準価格は予定価格の70％で設定されており、今回は18億1,244万7千円で、落札価格はこれを大きく下回る。落札価格は予定価格の5割引に近い。
　
　また、2番目に安い金額を入札した日立国際電気グループの20億7,136万8千円よりも約6億円も安い。他の2グループも20億円台で、NECグループだけが飛びぬけて安い。この金額規模の入札で1位と2位の金額差が6億円も違うのは異例だ。天草市の入札を巡る経緯はＮＥＣグループに強引に落札させているとして全国の防災無線施行工事の関係者の間で話題になっている。米大使館の抗議に関しても、「見直しにつながるきっかけになるなら」と期待する声がでている。

　低価格での落札に関し天草市は、昨年10月16日に改めて、低価格入札の調査を実施して報告書をまとめた。市議会に10月下旬に報告しているが、簡単なヒアリングだけで「契約内容に適した履行がされる」と説明している。

　地元関係者によると、米大使館は、入札直後は電話などで問い合わせてくる程度だった。だが、市側がまったく腰を上げようとしなかったため、昨年末にまず、抗議の内容の簡単な書簡が郵送され、その後は、大使館から副市長宛に書簡が届いたという。

　さらに、今年3月には福岡の総領事館のフェッジキフ首席領事らが市役所に市長を訪問し、改めて再調査を申し入れた模様。市も大使館も面会の事実は認めているが、内容については「回答は控えたい」（天草市役所）とニュースソクラに回答した。

　米国大使館の行動は、徐々に、抗議行動がハイレベルに引き上げられてきており、大使館サイドの苛立ちの表れと、地元関係者の間で密かな話題になっている。

　関係者の話を総合すると、米大使館は①市が設定した「低入札価格調査基準価格」を大幅に下回る低価格でＮＥＣグループが落札している②落札グループのシステムの仕様は技術要求を満たしていないにも関わらず採用されており、公正な入札ではない③低価格調査は、徹底的な調査を行うと入札説明書に規定されているが、簡単なヒアリングしか実施されておらず、曖昧で不明瞭だ、などの点を問題視しているもようだ。

　もともと天草市は2014年3月に第三者による事業の基本計画をまとめていた。計画では、無線の方式として60メガ・ヘルツ・デジタル同報無線、260メガ・ヘルツ・デジタル通信、FM放送などを幅広く検討したうえで、260メガ・ヘルツ・デジタル無線を採用した。

　しかし、天草市は15年になって基本計画を覆し、60メガ・ヘルツの方式も対象とすると変更した。NECグループの製品はこの60メガ・ヘルツ方式で、NECグループが応札できるようにするための変更だったのではないかとの疑念が浮上している。

　さらに、ここに来て問題になっているのは、工事の遅延だ。移動系に関しては、当初は3月末までに終了する予定だったが、大幅にずれ込んでいる。天草市は工事に関し「地元説明会を開いた」（総務部）などとしているが、実質的にまだ着手はできていないもようで、年内に完成できるかも危うい状況になっている。このような遅れは他の防災行政無線でも、天候状況等で時に発生しているが、半年以上の遅れは、専門家の目から見ても「異常」とのことである。

　天草市はいまもアナログ防災行政無線のシステムを持っている。しかし、市町合併前に整備されたもので旧市町ごとにシステムがばらばら。一部では老朽化が進んでいて、使えないものもある模様。熊本市で群発地震が起こっているだけに、もし天草でも起こるようなら、防災行政無線が間に合わないと懸念する声が地元ででている。