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菅総裁がほぼ確定 隠れ菅派が推進力に

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菅政権は挙党体制を形成へ

公開日: 2020/09/01 (政治)

菅政権は挙党体制を形成へ

土屋 直也 (ニュースソクラ編集長)

 菅内閣官房長官の自民党総裁就任がほぼ固まった。二階派、麻生派に続き、31日夜の細田派(清和研)が幹部会で菅支持を決めた。無派閥議員の大勢が菅支持になりそうで、竹下派も菅支持に傾いている。地方票がなくても両院議員総会方式で菅氏が過半数を確保できる状態となりつつある。

 岸田、石破氏の立候補は総裁選を演出するうえでも必須で確実だが、それぞれの派閥以外への支持は広がりそうもない。なぜ、主要派閥が無派閥の菅氏を担ぎ、早々に菅氏を「本命」に押し上げたのか。

 ポイントは「隠れ菅派」の存在にある。菅氏は派閥を持たないが、無派閥の議員が衆議院(20人程度)と参議院(15人程度)のそれぞれでコロナ禍が始まる前までは月1回程度、菅氏を囲む会を持っていた。また、故鳩山邦夫衆院議員が率いていた政策グループ(20人程度)も事実上、菅氏が継承している。

 こうした、半ば公然の菅派に加え、各派閥には菅氏とよしみを通じた「隠れ菅派」が多数いる。官房長官として政策全般を統括する中で、頼ってくる議員に応え、結果的に「隠れ菅派」を形成してきた。これらの議員たちが、各派を菅支持でまとめる上で大きな役割を果たしている。

 岸田派、石破派を除いて各派は一本にまとまれる総裁候補を持っていないことも大きい。そのため、菅官房長官なら「コロナ禍のなかで、安定した政権運営ができる」とする大義名分も立ち、菅氏支持を主張しやすいという「政治環境」もあった。

 総裁候補がいない各派の内部では、派閥の総裁候補の座を巡って争いがある。今回、細田派のなかで、立候補を目指した下村自民党選対委員長や稲田幹事長代行のように、目立つポストにいながら立候補を断念せざる得なかったのは、同派の松野事務局長(元文科相)など同世代にポスト安倍をめざす層が派内にいたからだ。

 細田会長などは派閥の分裂を避けたい事情があった。菅支持でまとまりそうな竹下派でも一部にあった茂木外相を自派の総裁候補とする案では一本化できない事情も根っこは同じだ。

 今回の派閥の意思表明過程でもっとも流動的だったのは、実は2番目に菅支持を打ち出した麻生派だった。この数年、安倍政権内の対立軸は麻生対菅で水面下のつばぜり合いを繰り返す場面が散見された。このため、麻生氏は菅総裁を阻止しようと、最後まで安倍首相に続投を促していたとされる。

 8月初めには首相周辺から首相は療養に入って、首相代行に麻生氏を据えて麻生氏への禅譲の可能性を模索する案まで検討されたという。

 麻生氏が一転して、菅支持に回ったのは、自身が総裁選にでるか、菅支持を打ち出さないと、同派の次世代エースとされる河野太郎防衛相が出馬して、実質的に派の代替わりが進んでしまいかねなかったからだろう。自身が総裁選にでるには高齢がネックだったうえ、票数的に勝利が遠かったからと思われる。

 麻生氏が昨日、菅支持で派内をまとめるよう指示した過程では、菅氏サイドと接触があったとみられる。菅政権での麻生氏の処遇も話し合いがあった可能性が高い。第二次安倍政権の発足時のように各派を均衡させた「挙党体制」によって菅内閣が発足することになるだろう。
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土屋 直也(ニュースソクラ編集長)
日本経済新聞社でロンドンとニューヨークの特派員を経験。NY時代には2001年9月11日の同時多発テロに遭遇。日本では主にバブル後の金融システム問題を日銀クラブキャップとして担当。バブル崩壊の起点となった1991年の損失補てん問題で「損失補てん先リスト」をスクープし、新聞協会賞を受賞。2014年、日本経済新聞社を退職、ニュースソクラを創設
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