2014年版のエネルギー基本計画（国のエネルギー政策の指針）は原子力発電を「重要なベースロード電源」と位置づけた。「脱原発」か「再稼働」か――。世論が二分される中で原子力回帰ともいえる決定を主導したのは、2007年から７年にもわたって経産相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の会長を務めた三村明夫(74)である。元新日本製鉄社長（現新日鉄住金相談役）で、現在は財界主要３団体の１つ、日本商工会議所会頭のポストに就いている。

　2000年代前半に東京電力の原子力発電所検査データの改竄問題が発覚し、続いて核燃料サイクル計画の杜撰な実態（「〝19兆円の請求書〟事件」＝拙著【幻想の核燃料サイクル②】を参照）が明らかになった。この時期、原子力政策は大きな曲がり角を迎えていたのだが、三村は調査会長就任以降、一貫して原発推進を主張した。10年版のエネルギー基本計画では、向こう20年間に原子力発電所を14基以上増設する意欲的な原発拡大路線が打ち出されたが、これは地球温暖化対策で原発を推進した結果だった。

　ところが翌年、福島第１原発事故が発生。当時の民主党政権は抜本的なエネルギー基本計画の見直しを進めようとしたが、キーマンである「総合資源エネルギー調査会長」の解任までは決断できなかった。結局、三村は留任し、12年末に安倍政権が誕生すると、原子力シンパは一斉に息を吹き返す。

　昨年２月の東京都知事選に元首相の細川護煕が「原発ゼロ」を公約に出馬したことについて日商会頭としてのコメントを求められた三村は「脱原発は単なる願望で現実的な政策ではない」と切って捨てた。

　商工会議所の会員は中小企業が主体で再生可能エネルギーを新規事業として検討する経営者も多いのだが、「今の日商は『脱原発は受け入れない』という方針に凝り固まっている」（関東の地場食品メーカー社長）。

　商議所関係者の間で囁かれるのは、三村の主張が鉄鋼の大口ユーザーである電力業界の意向に沿うとの見立てだ。業界同士の相互扶助の構図は透けてみえる。

　原発推進派財界人の東の横綱が三村なら、西の横綱はＪＲ東海名誉会長の葛西敬之(74)だ。福島原発事故発生から２カ月後の11年５月24日、産経新聞１面に「原発継続しか活路はない」という葛西の寄稿が掲載された。その半月前に中部電力浜岡原発の運転停止が決まり「脱原発」の流れが広がりつつあった時期である。

　「原発の稼働に国の存亡がかかっている」という葛西の主張は、直言居士にも見えるが、裏読みすれば、葛西が悲願としているリニア中央新幹線の建設問題が背景にある。現行の東海道新幹線の3.5倍の電力を消費するとされるが、原発１基分ともいわれる新たな電源の確保にＪＲ東海が建設資金（出力130万㌔㍗クラスで5000億〜6000億円）を投じる余裕はおそらくない。

　「既存の大手電力会社に原発を再稼働させることがリニア実現の大きなカギ」と工事の受注を狙う大手ゼネコン幹部は指摘する。 　葛西は昨年11月23日、今度は読売新聞に寄稿し「原子力発電所の再稼働により日本が先進的で安全な原子力発電技術を維持することは、この膨大な原発建設の受注を通じて、日本経済を活性化させる」と主張した。

　さらに「想定外の大事故にも拘わらず、福島原発事故の放射能に起因する死者はゼロであった」とも付言している。だが、原子炉がメルトダウン（炉心溶融）や水素爆発に見舞われ、大量の放射能が大気中に放出される中、15万人が住む家を追われ、避難生活で命を落とした高齢者は後をたたない。

　フランスの原発大手アレバの経営危機が象徴するように、原発ビジネスは世界的に退潮傾向にある。それは欧米ではもはや常識なのだが、日本では保守政治家や重厚長大のオールドエコノミー企業を主体にした財界人らがしきりに「原発再稼働なき経済再生はあり得ない」といった類の極論を唱える。彼らは、日本を原発ガラパゴスへ導こうとしているのではないだろうか。