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教育利権が、安倍政権の中核スキャンダル

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【編集長のイチオシ】教育利権/任天堂とテンセント/三井E&S/カタルーニャ独立

公開日: 2019/11/16 (政治, ワールド, ソサエティ)

【編集長のイチオシ】教育利権/任天堂とテンセント/三井E&S/カタルーニャ独立

土屋 直也 (ニュースソクラ編集長)

 ニュースソクラがキュレーション(ソクラでピックアップ)した記事のなかから、編集長の土屋がスタッフとともに改めて読んでおきたい記事をピックアップしました。週末に目を通していただき、未来を見通すヒントになればと願っております。(ニュースソクラ編集長、土屋直也)=見出しをクリックするとその記事に飛びます

■英語民間試験ごり推しの裏に「ベネッセ」の教育利権…高校も大学も逆らえない (デイリー新潮)
    安倍政権の規制緩和は企業利権と結びついている。英語民間試験の先送りは、政権を揺さぶるスキャンダルを感じ取った政権中枢の危機管理だ。

■任天堂が中国企業との提携で中国市場進出へ…テンセントは任天堂のキャラやノウハウが狙いか (ビジネスインサイダー)
     テンセントを使って中国市場を取りに行く任天堂。任天堂のキャラとノウハウで世界のゲーム市場を狙うテンセント。狐とタヌキはどちらが勝つのか。見ものだ。
 
■三井E&S、インドネシアの火力発電所工事で3度目の損失の背景 (日経ビジネス)
     失敗の研究は、企業研究には最高の材料。過去に遡った三井E&Sの失敗の研究だ。

■解説:カタルーニャ独立運動のえる背景にある歴史 (ナショジオ)
      スペインで左派連立政権が発足する見通し。カタルーニャには融和的な姿勢を取る公算が高い。欧州での独立運動はスコットランドをはじめ各地でくすぶるがその原点といえるケースを再検証しておく必要がある。ほかに、日本で報じられない「バルセロナ」デモの実際(東洋経済)も参考に。
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土屋 直也(ニュースソクラ編集長)
日本経済新聞社でロンドンとニューヨークの特派員を経験。NY時代には2001年9月11日の同時多発テロに遭遇。日本では主にバブル後の金融システム問題を日銀クラブキャップとして担当。バブル崩壊の起点となった1991年の損失補てん問題で「損失補てん先リスト」をスクープし、新聞協会賞を受賞。2014年、日本経済新聞社を退職、ニュースソクラを創設
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